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(参考資料1)総合確保方針の改定に向けた論点及び主な意見について (3 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/index_00032.html |
出典情報 | 医療介護総合確保促進会議(第18回 12/16)《厚生労働省》 |
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これまでの主な御意見(論点①)
論点①:人口構造の変化への対応
※
•
2040年に向けて、地域における人口構造や地域の実情が異なってくるため、当然それぞれの実
情に合った提供サービスを構築していく必要がある一方で、医療・介護事業の地域経済に占める
影響度や、地域での雇用の比重は高まる。限られた財源の中で利用者、地域住民を支えていくた
め、より効果的で効率的なサービス体系の構築が必要。
•
非常に急激に人口構成が変わり、地域差が非常に出てくる。すると、医療圏の見直しが必要な地
域も出てくるのではないか。見直しを必要とする地域をしっかりと見極める必要があるのではな
いか。
•
高齢者人口が減ってくる地域では、施設そのもののベッド数をダウンサイジングし、そこに在宅
系の拠点、社会参加の場、生活支援を提供するソーシャルビジネスが交錯した拠点が必要になる
と理解。施設の整備量と在り方について、2040年以降も見据え、保険者単位で推計と議論を行
う必要があるのではないか。
•
2025年以降は、医療・介護サービスの担い手、言い換えれば医療保険制度・介護保険制度の支
え手が急速に減少するので、これまで以上に各地域で医療・介護提供体制の最適化を図っていか
ないと、必要なサービス提供だけではなくて、保険制度の持続可能性そのものが確保できない。
この点を次期確保方針ではより明確に書き込んでいくべき。
•
次期の将来人口推計が公表された後には、速やかに医療・介護の給付の見通しや地域の動向等々
について推計を行い、議論を深めていく必要があるのではないか。中長期的な方向性を示す際に
は、バックキャストで施策を検討することが必要。
医療介護総合確保促進会議でいただいた御意見を、事務局の責任において整理し、まとめた。
3
論点①:人口構造の変化への対応
※
•
2040年に向けて、地域における人口構造や地域の実情が異なってくるため、当然それぞれの実
情に合った提供サービスを構築していく必要がある一方で、医療・介護事業の地域経済に占める
影響度や、地域での雇用の比重は高まる。限られた財源の中で利用者、地域住民を支えていくた
め、より効果的で効率的なサービス体系の構築が必要。
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非常に急激に人口構成が変わり、地域差が非常に出てくる。すると、医療圏の見直しが必要な地
域も出てくるのではないか。見直しを必要とする地域をしっかりと見極める必要があるのではな
いか。
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高齢者人口が減ってくる地域では、施設そのもののベッド数をダウンサイジングし、そこに在宅
系の拠点、社会参加の場、生活支援を提供するソーシャルビジネスが交錯した拠点が必要になる
と理解。施設の整備量と在り方について、2040年以降も見据え、保険者単位で推計と議論を行
う必要があるのではないか。
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2025年以降は、医療・介護サービスの担い手、言い換えれば医療保険制度・介護保険制度の支
え手が急速に減少するので、これまで以上に各地域で医療・介護提供体制の最適化を図っていか
ないと、必要なサービス提供だけではなくて、保険制度の持続可能性そのものが確保できない。
この点を次期確保方針ではより明確に書き込んでいくべき。
•
次期の将来人口推計が公表された後には、速やかに医療・介護の給付の見通しや地域の動向等々
について推計を行い、議論を深めていく必要があるのではないか。中長期的な方向性を示す際に
は、バックキャストで施策を検討することが必要。
医療介護総合確保促進会議でいただいた御意見を、事務局の責任において整理し、まとめた。
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