総合確保方針の改定に当たって盛り込むべき視点（その３）
論点③：サービス提供人材の確保と働き方改革
○

2040年に向けて生産年齢人口が急減する中で、医療・介護提供体制の確保のために必要な質
の高い医療・介護人材を確保するとともに、サービスの質を確保しつつ、職員の負担軽減が図ら
れた医療・介護の現場を実現することが必要となる。

○

医師等の働き方改革については、2024年４月から医師に時間外・休日労働の上限規制が適用
されることとなっている。医療従事者については、各職種がそれぞれの高い専門性を十分に発揮
するための勤務環境の整備やタスク・シェアリング／タスク・シフティング、チーム医療の推進
等を進めていくことが重要ではないか。

○

介護従事者については、これまでの処遇改善の取組に加え、ICTや介護ロボット、介護助手等
の活用により介護現場の生産性向上の取組を推進する中で、勤務環境の改善に取り組み、必要な
人材の確保を図っていくことが重要ではないか。

【参考】現行の総合確保方針中の関連部分
第１ 地域における医療及び介護の総合的な確保の意義及び基本的な方向に関する事項
二 医療及び介護の総合的な確保に関する基本的な考え方
１ 基本的な方向性
(3) 質の高い医療・介護人材の確保と多職種連携の推進
医療及び介護は対人サービスであり、医療及び介護の提供体制の整備には、質の高い人材を継続的に確保していくことが不可欠であり、人材の
育成、就業の促進、勤務環境の改善等、質の高い人材の確保に関する取組を進めることが重要である。（略）

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