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(参考資料1)総合確保方針の改定に向けた論点及び主な意見について (4 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/index_00032.html
出典情報 医療介護総合確保促進会議(第18回 12/16)《厚生労働省》
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総合確保方針の改定に当たって盛り込むべき視点(その2)
論点②:「地域完結型」の医療・介護提供体制の構築


医療機能の分化・連携や地域包括ケアシステムの構築が進められてきたが、今般の新型コロナウ
イルス感染症対応において、地域における医療・介護の提供に係る様々な課題が浮き彫りとなった。



こうした課題にも対応できるよう、平時から機能分化と連携を一層重視して国民目線で提供体制
の改革を進めるとともに、新興感染症等が発生した際にも提供体制を迅速かつ柔軟に切り替えるこ
とができるような体制を確保していくことが重要ではないか。



入院医療については、まずは2025年に向けて地域医療構想を推進し、その上で2040年に向けて更
に機能分化・連携を進めていくことが重要ではないか。外来医療・在宅医療については、外来機能
報告制度を踏まえ紹介受診重点医療機関の明確化を図るとともに、かかりつけ医機能が発揮される
制度整備を行っていくことが重要ではないか。



地域包括ケアシステムについては、介護サービスの基盤整備や住まいと生活の一体的な支援、医
療と介護の連携強化、認知症施策の推進、介護予防の充実等を通じて、その更なる深化・推進を
図っていくことが重要ではないか。

【参考】現行の総合確保方針中の関連部分
第1 地域における医療及び介護の総合的な確保の意義及び基本的な方向に関する事項
二 医療及び介護の総合的な確保に関する基本的な考え方
(1) 効率的で質の高い医療提供体制の構築と地域包括ケアシステムの構築
医療ニーズの増加に対応して、患者が病状に応じて適切な医療を将来にわたって持続的に受けられるようにするためには、病床の機能の分化及び連
携を進めていく必要があるが、一方で、患者の視点に立てば、急性期の医療から在宅医療・介護までの一連の サービスが適切に確保され、さらに、救
急医療や居宅等で容体が急変した場合の緊急患者の受入れ等の適切な医療提供体制が確保される等、ニーズに見合った医療・介護サービスが地域で適
切に提供されるようにする必要がある。こうした体制整備は、地域包括ケアシステムの構築にとっても不可欠である。 このように、「効率的かつ質の
高い医療提供体制の構築」と「地域包括ケアシステムの構築」は、地域において医療及び介護を 総合的 に確保していくために「車の両輪」として進め
ていく必要がある。
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