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令和５年度予算のポイント (3 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/policy/budget/budger_workflow/budget/fy2023/seifuan2023/index.html |
| 出典情報 | 令和5年度予算政府案（12／23）《財務省》 |
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令和５年度予算のポイント
歴史の転換期を前に、我が国が直面する内外の重要課題に対して道筋をつけ、未来を切り拓くための予算
我が国が直面する内外の重要課題への対応
安全保障・外交
○
○
我が国を取り巻く安全保障環境を踏まえ、新たな国家安
全保障戦略等を策定。５年間で緊急的に防衛力を抜本的に
強化するため、43兆円の防衛力整備計画を実施。防衛力を
安定的に維持するための財源を確保。
地方・デジタル田園都市国家構想
○
地方団体に交付される地方交付税交付金は、リーマン
ショック後最高の18.4兆円を確保。
○
「デジタル田園都市国家構想総合戦略」の策定を踏まえ、
デジタル田園都市国家構想交付金（５年度1,000億円＋４
年度補正800億円）により、自治体のデジタル実装の加速
化や、デジタルの活用による観光・農林水産業の振興等の
地方創生に資する取組などを支援。
G7広島サミットや日本ASEAN友好協力50周年等を見据
え、機動的で力強い新時代リアリズム外交を展開するため
の予算を確保（外務省予算※：５年度7,560億円（対前年
度＋485億円）、４年度補正と合わせ１兆233億円（対前
年度＋1,694億円））
※デジタル庁計上分を含む
こども政策
○
来年４月にこども家庭庁を創設し、こども・子育て支援
を強化。
○ 出産育児一時金について42万円から50万円に引き上げ
（過去最高の引上げ幅）。
○ 妊娠時から出産・子育てまで一貫した伴走型相談支援と妊
娠届出・出生届出を行った妊婦・子育て家庭に対する経済
的支援（計10万円相当）をあわせたパッケージを継続実施。
ＧＸ
○
成長志向型カーボンプライシング構想の具体化で得られ
る将来の財源を裏付けとした「GX経済移行債」の発行に
より、民間のGX投資を支援する仕組みを創設。
○
2050年カーボンニュートラル目標達成に向けた革新的
な技術開発やクリーンエネルギー自動車の導入などの支援
（エネルギー特別会計に0.5兆円を計上。４年度補正での
先行実施分1.1兆円と合わせ1.6兆円規模の支援）を開始。
メリハリの効いた予算
○ 骨太方針に基づき、歳出改革の取組を継続。
・ 社会保障関係費
＋4,100億円程度（高齢化による増（年金スライド分＋2,200億円程度を除く））
・ 社会保障関係費以外 ＋47,417億円（税外収入の防衛力強化対応（45,919億円）を除き＋1,500億円程度＊）
（防衛関係費の増額を達成しつつ、経済・物価動向等を踏まえて柔軟な対応を行うことを通じて、
H25～R3年度における消費者物価上昇率は平均＋0.38％程度、当初予算における社会保障関係費
これまでの歳出改革の取組を実質的に継続）* 以外の歳出増は平均＋330億円程度。R5の消費者物価上昇率（政府経済見通し）は＋1.7％。
○
新規国債発行額を減額（令和4年度（当初）：36.9兆円 ⇒ 令和５年度：35.6兆円）
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歴史の転換期を前に、我が国が直面する内外の重要課題に対して道筋をつけ、未来を切り拓くための予算
我が国が直面する内外の重要課題への対応
安全保障・外交
○
○
我が国を取り巻く安全保障環境を踏まえ、新たな国家安
全保障戦略等を策定。５年間で緊急的に防衛力を抜本的に
強化するため、43兆円の防衛力整備計画を実施。防衛力を
安定的に維持するための財源を確保。
地方・デジタル田園都市国家構想
○
地方団体に交付される地方交付税交付金は、リーマン
ショック後最高の18.4兆円を確保。
○
「デジタル田園都市国家構想総合戦略」の策定を踏まえ、
デジタル田園都市国家構想交付金（５年度1,000億円＋４
年度補正800億円）により、自治体のデジタル実装の加速
化や、デジタルの活用による観光・農林水産業の振興等の
地方創生に資する取組などを支援。
G7広島サミットや日本ASEAN友好協力50周年等を見据
え、機動的で力強い新時代リアリズム外交を展開するため
の予算を確保（外務省予算※：５年度7,560億円（対前年
度＋485億円）、４年度補正と合わせ１兆233億円（対前
年度＋1,694億円））
※デジタル庁計上分を含む
こども政策
○
来年４月にこども家庭庁を創設し、こども・子育て支援
を強化。
○ 出産育児一時金について42万円から50万円に引き上げ
（過去最高の引上げ幅）。
○ 妊娠時から出産・子育てまで一貫した伴走型相談支援と妊
娠届出・出生届出を行った妊婦・子育て家庭に対する経済
的支援（計10万円相当）をあわせたパッケージを継続実施。
ＧＸ
○
成長志向型カーボンプライシング構想の具体化で得られ
る将来の財源を裏付けとした「GX経済移行債」の発行に
より、民間のGX投資を支援する仕組みを創設。
○
2050年カーボンニュートラル目標達成に向けた革新的
な技術開発やクリーンエネルギー自動車の導入などの支援
（エネルギー特別会計に0.5兆円を計上。４年度補正での
先行実施分1.1兆円と合わせ1.6兆円規模の支援）を開始。
メリハリの効いた予算
○ 骨太方針に基づき、歳出改革の取組を継続。
・ 社会保障関係費
＋4,100億円程度（高齢化による増（年金スライド分＋2,200億円程度を除く））
・ 社会保障関係費以外 ＋47,417億円（税外収入の防衛力強化対応（45,919億円）を除き＋1,500億円程度＊）
（防衛関係費の増額を達成しつつ、経済・物価動向等を踏まえて柔軟な対応を行うことを通じて、
H25～R3年度における消費者物価上昇率は平均＋0.38％程度、当初予算における社会保障関係費
これまでの歳出改革の取組を実質的に継続）* 以外の歳出増は平均＋330億円程度。R5の消費者物価上昇率（政府経済見通し）は＋1.7％。
○
新規国債発行額を減額（令和4年度（当初）：36.9兆円 ⇒ 令和５年度：35.6兆円）
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