各歳出分野の特徴②
【DX、地方創生】
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政府共通のクラウドサービス等への移行やデジタル庁の体制拡充を進め、デジタル社会の実現を加速。

「デジタル田園都市国家構想総合戦略」の策定を踏まえ、デジタル田園都市国家構想交付金（令和５年度予算1,000億円＋令
和４年度第２次補正予算800億円）により、自治体のデジタル実装の加速化や、デジタルの活用による観光・農林水産業の振興
等の地方創生に資する取組などを支援。また、光ファイバ、５G基地局など地方のデジタル基盤を整備。

【復興】
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復興のステージに応じた被災地のニーズにきめ細かに対応。心のケア等の被災者支援や、原子力災害被災地域における中間貯
蔵関連事業、帰還・移住等の促進、風評の払拭、ALPS処理水の処分に向けた対策などの本格的な復興・再生に向けた取組を推
進。「創造的復興の中核拠点」となる福島国際研究教育機構の構築などの取組を推進。

【GX、エネルギー・環境】
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エネルギー特別会計において、カーボンプライシングで得られる将来の財源を裏付けとした「GX経済移行債」を発行し、民間
のGX投資を支援する仕組みを創設。カーボンニュートラル目標達成に向けた革新的な技術開発（4,564億円）やクリーンエネル
ギー自動車の導入（336億円）、次世代革新炉の研究開発（123億円）など、エネルギー特別会計の歳出を0.5兆円増。令和４年
度補正予算での先行実施分1.1兆円と合わせ、新たな成長志向型カーボンプライシングによるGX投資の枠組み（※）の下で、1.6
兆円規模の支援を開始。
※次期通常国会に法案提出予定

【科学技術・教育】
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科学技術・イノベーションへの投資として、量子・AI分野を中心とする重要先端技術の研究開発を戦略的に推進するとともに、
基礎研究・若手研究者向け支援を充実。（科学技術振興費 13,942億円（対前年度＋154億円））
○ ⼩学校高学年の理科・算数等の教科における「教科担任制」の推進等を図るとともに、外部⼈材の活用等により教員が授業等
に注力できる環境やいじめ・不登校などの課題を抱える児童生徒への相談体制を整備。

【公共事業】
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公共事業関係費については、６兆600億円（対前年度＋26億円）を計上し、安定的に確保。新技術の活用による効率的な老朽
化対策、ハード・ソフト一体となった流域治水対策や、先端的なデジタル技術を活用した洪水予測技術の開発加速などによる技
術支援も含めた総合的な取組により、防災・減災、国土強靱化を推進。

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社会資本整備総合交付金に「地域公共交通再構築事業」を創設。鉄道を含めた交通インフラの刷新を支援し、自治体における
コンパクトなまちづくりと連動した地域公共交通ネットワークの再構築を推進。
また、新技術の活用や地域公共交通の再構築などの重要政策課題に意欲的に取組む計画に対する交付金の重点配分を強化。

【農林水産】
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食料安全保障の強化に向け、安定的な輸入と適切な備蓄を組み合わせつつ、水田の畑地化支援により野菜や麦・大豆など畑作
物の生産を推進するとともに、海外に依存した肥料・飼料などの国内生産の拡大を推進。また、飼料用米について、令和６年産
から一般品種の支援単価を段階的に引き下げるなどの見直しを実施。
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