行政事業レビュー等の活用
① アウトカム指標の設定をしていなかった事業について、アウトカム指標を導入するとともに、
補助要綱において事業者から必要なデータを収集する旨記載予定。（続き）

情報システムの整備
（情報通信技術調達等
適正・効率化推進費）
（デジタル庁）

保護観察の実施
（法務省）

保険者機能強化推進交
付金等
（厚労省）

○国の情報システム予算の運用等経費の３
割削減目標について、ロードマップを構
築し、透明性を確保することは、将来を
見通した事業評価のために重要。
○アウトカム指標については、①国民の利
便性向上（使いやすさやデジタルでの手
続き貫徹率等）、②行政の効率化・平準
化や職員の負担緩和（各工程の作業時間、
業務時間等）を検討すること。

○デジタル庁含む各府省は、個別の情報システム
に係る業務改革・経費節減等の方針や投資等の
取組を具体化した５年間を基本とする中長期計
画を策定し公表。（令和４年８月～）
○アウトカム目標としてマイナンバーカード等の
ID普及率やサービス利用者数等の設定を検討。

○ 保護観察の対象は５種類（保護観察処分
少年等）あり、各々で保護観察の状況等
が異なることから、各々の状況について
把握し、効果を測定できる仕組み作りを
検討すべき。
○出所者の刑事施設への再入所率という指
標は、事業全体の効果を表すものではな
いため、指標の設定を検討すべき。

○少年や成人、矯正施設を経ているかどうかなど、
保護観察の種別ごとに効果測定を実施できるよ
う指標の見直しを検討。
○保護観察全体の効果を示す観点から、仮釈放者
のみならず、その他の保護観察対象である保護
観察処分少年や、少年院仮退院者についても効
果測定を実施できるよう指標の見直しを検討。

○ 地域における要介護度の改善や介護給付
の適正化の観点から、事業目的を整理す
るとともに、事業目的の達成に結びつく
インセンティブ付けとして機能する指標
を中心に指標を整理すべき。
○ ２つの交付金について、例えば、地域に
おける要介護度の改善と介護給付の適正
化という観点から、目的、アウトカムや
効果の再整理を行い、重複を排除するこ
となどを検討すべき。

○事業の目的に沿って評価指標を整理するととも
に、要介護度の改善等のアウトカムにつながる
評価指標への重点化を行う方向で見直しを検討。
○２つの交付金(介護保険保険者努力支援交付
金・保険者機能強化推進交付金）について、役
割分担を明確化した上で、異なる評価指標を設
定するなどの重複排除を行う方向で見直しを検
討。
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