行政事業レビュー等の活用
③ アウトカム指標が事業目的に照らして不適切な事業などについて、アウトカム指標を適正化。（続き）
○ 更生保護サポートセンターの支援が保
護司のニーズを満たしたものとなって
いるのか満足度調査などを指標として
設定することを検討すべき。

○ 保護司に対し、アンケート調査等を実施することで
処遇支援の効果検証が行えるよう指標の見直しを検
討。

熱中症対策推進事業
（環境省）

○ 効果検証について、行動変容を把握で
きるようなアウトカム指標を設定する
とともに、エビデンスに基づく適切な
検証方法を設定すべき。

○ 高齢者等を対象として、複数年を通じ同じ対象者に
アンケート調査を行い、普及啓発等によって熱中症
に対する行動変容を行った人の割合をアウトカム指
標に設定。

放送コンテンツによる地
域情報発信力強化事業
（総務省）

○ 効果検証が可能となるようなデータ項
目を整理し、統一的に間接補助事業者
から収集した上で、各地域にどれだけ
需要を呼び込む効果があるかを捉える
指標を設定すべき。

○ 本事業で情報発信を行った番組の視聴者数に基づい
た直接的な効果、及び当該国・地域から我が国にも
たらされた経済波及効果を含め、適切なアウトカム
指標を設定する。

保護観察の実施
（法務省）
※再掲

④ 事業自体の見直しなど、必要な措置を講じた。
熱中症対策推進事業
（環境省）
※再掲

担い手への農地の集積・
集約（農地利用最適化交
付金等）
（農水省）※再掲

○ モデル事業について、地域の特性に応
じた対処策を評価し、高評価のものを
全国に広めていくことが適当。
○ 普及啓発事業について、過去の成功事
例や時代の変化を踏まえ、国民が行動
変容を起こしやすくするよう、対象・
内容・ロジックを検討すべき。

○過去に行ったモデル事業の実績から、効果の高い取
組を応募要領に盛り込み、自治体への取組を改善し
支援するよう見直し。
○高齢者等をターゲットとしたメディア等の活用、見
守りや声かけ活動を行う団体・NPO法人や、熱中
症に関する普及啓発・商品開発を行う民間企業等の
民間の力も活用するよう見直し。

○ 農業の持続性を維持・向上するために
は農地の集積・集約が重要。

○ 地域でまとまった農地を機構に貸し付ける際に交付
する「地域集積協力金」について、貸付面積の一定
割合が集約化された農地であることを交付要件に追
加する見直しを実施。

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