行政事業レビュー等の活用
② アウトカム指標の設定が困難な事業について、有識者評価を導入。

中小企業生産性革命推
進事業
（経産省）

○ 政策効果の発現経路が明確になるよ
う、最終アウトカム（事業終了３年
後の補助事業者全体の付加価値向
上）に至るまでの指標を適切に設
定・把握し、効果分析を行うべき。
○ 経済産業研究所（RIETI）等の研究
機関と連携して効果検証に取り組む
べき。

能力構築支援事業
（防衛省）

〇案件ごとに支援メニューに対する習
熟度や満足度と言った指標を設定す
るとともに、事業全体としても目標
を設定すべき。
〇外部有識者を活用した効果検証の仕
組みを検討すべき。

○初期アウトカムとして「補助事業を終了した補助事業
者の事業化率」等を設定。最終アウトカムに至るまで
の実績を把握するとともに、効果検証を進める。
○各補助事業における申請等データについて一元集約化
し、事業者から同意を得たデータ利活用ポリシーに基
づき基準に合致した研究機関等にデータを提供するこ
とで、RIETI以外の様々な研究機関等によるEBPMを
促し、政策効果の多角的分析を進める。
〇事業ごとに目標を定めた上で、達成度を評価し、その
積み重ねを本事業全体の評価とする取り組みを検討。
〇事業の効果検証を行うため、外部有識者による事業評
価の導入を検討。

③ アウトカム指標が事業目的に照らして不適切な事業などについて、アウトカム指標を適正化。
学校を核とした地域力強
化プラン
（文科省）※再掲

担い手への農地の集
積・集約（農地利用最
適化交付金等）
（農水省）

○ 本事業は、具体的に何を達成するのか。
「地域の将来を担う子供の育成」「地
域創生」という事業目的を整理して政
策効果の発現経路がより明確になるよ
うにするべきである。
○ 最終アウトカムについて、閣議決定目
標（2023年度までに全農地面積の８
割を担い手に集積）に限らない形で指
標を検討してはどうか。
○ アクティビティごとに効果検証が可能
となるよう、途中段階のアウトカム指
標を整理すべき。

○ 事業目的を「学校・家庭・地域が連携・協働して、自
立的・継続的に地域の課題の解決が図られること」に
明確化し、最終アウトカムとして設定。これに合わせ
て、政策効果の発現経路も明確化。

○ 地域の出し手・受け手の意向把握や目標地図の作成・
更新、機構への農地の貸付といったアクティビティご
とに効果の発現経路、途中段階のアウトカム指標を設
定し、今後のレビューシートに反映。
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