制度
改正等

公立・公的医療機関等の具体的対応方針の再検証等について（令和２年１月17日）

１．基本的な考え方
〇 「経済財政運営と改革の基本方針2019」（令和元年６月21日閣議決定）において「地域医療構想の実現に向け、全ての公立・公的医療機関等に係る具体的対
応方針について、診療実績データの分析を行う」とされたことを踏まえ、地域医療構想調整会議における地域の現状や将来像を踏まえた議論を活性化させること
を目的に、厚生労働省において、公立・公的医療機関等の高度急性期・急性期機能に着目した診療実績データの分析を実施。
〇 このうち、「A 診療実績が特に少ない」（診療実績が無い場合も含む。）が９領域全て（以下「A9病院」という。）、又は「B 類似かつ近接」（診療実績が無い場合も
含む。）が６領域全て（人口100万人以上の構想区域を除く。以下「B6病院」という。）となっている公立・公的医療機関等の具体的対応方針を再検討の上、地域
医療構想調整会議において改めて協議し、合意を得るよう求めるもの。
〇 厚生労働省の分析結果は、公立・公的医療機関等の将来担うべき役割や、それに必要な病床数や病床の機能分化・連携等の方向性を機械的に決めるもので
はない。各公立・公的医療機関等の取組の方向性については、地域医療構想調整会議において、当該分析だけでは判断し得ない地域の実情に関する知見を補
いながら、議論を尽くすこと。

２．再検証要請等の内容
（１）再検証対象医療機関（A9・B6病院）の具体的対応方針の再検証
以下①～③についてA9・B6病院で検討の上、その検討結果を調整会議で
協議すること。
B6病院が所在する構想区域の調整会議では、④についても協議すること。
A9病院が所在する構想区域の調整会議では、必要に応じて、④について
も協議すること。
① 現在の地域の急性期機能、人口の推移、医療需要の変化等、医療機関を
取り巻く環境を踏まえ、2025年を見据えた自医療機関の役割の整理
② ①を踏まえた上で、分析の対象とした領域ごとの医療機能の方向性
（他の医療機関との機能統合や連携、機能縮小 等）
③ ①②を踏まえた４機能別の病床の変動
【構想区域全体の2025年の医療提供体制の検証】
④ 構想区域全体における領域ごとの2025年の各医療機関の役割分担の
方向性等（必要に応じて、病床数や医療機能を含む。）

３．主な留意事項
〇 定例的な調整会議の会議資料や議事録等はできる限り速やかな公表に努め
ること。ただし、国から提供した分析結果は、都道府県の最終確認を踏まえ国
が確定するまでは、当該資料等については非公表として取り扱うこと。
また、 随時開催を組み合わせながら、より多くの医療機関の参画が得られ
るような工夫をすること。
〇 公立・公的医療機関等については、開設主体ごとに期待される役割や税制
上・財政上の措置等の違いに留意が必要。 等

（２）一部の領域で「診療実績が特に少ない」又は「類似かつ近接」に
該当する公立・公的医療機関等（A1~8・B1~5病院）への対応
調整会議において、A1～8・B1～5病院（人口100万人以上の構想区域を
除く。）の具体的対応方針について改めて議論すること。（※）
具体的対応方針の見直しが必要と調整会議が判断した場合、当該医療
機関は具体的対応方針の見直しを行い、調整会議で改めて協議の上、合
意を得ること。
※ 2019年３月までに合意された具体的対応方針における役割及び病床数が現状から変更が
ないもの等については、将来の医療需要等を踏まえてその妥当性を確認することに留意。

（３）H29病床機能報告未報告医療機関等への対応
調整会議において、H29病床機能報告未報告等医療機関等は、具体的
対応方針の妥当性について、直近の自医療機関の実績等を踏まえて説明
すること。調整会議において合意が得られなければ、具体的対応方針を見
直し、調整会議で改めて協議の上、合意を得ること。

４．今後の進め方及び議論の状況把握
当面、「経済財政運営と改革の基本方針2019」を基本として、調整会議での
議論を進めること。
今後、厚生労働省において、再検証に係る地域医療構想調整会議の議論の
状況を把握し、2020年度から2025年までの具体的な進め方（スケジュール等）
については、状況把握の結果及び地方自治体の意見を踏まえ、整理の上改め
て通知予定。

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