財政
支援等
１

重点支援区域支援事業
基本的な考え方

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都道府県は、当該区域の地域医療構想調整会議において、重点支援区域申請を行う旨合意を得た上で、「重点支援区域」に申請を行うものとする。

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「重点支援区域」は、都道府県からの申請を踏まえ、厚生労働省において選定する。なお、選定は複数回行うこととする。

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重点支援区域の申請または選定自体が、医療機能再編等の方向性を決めるものではない上、重点支援区域に選定された後も医療機能再編等の結論
については、あくまでも地域医療構想調整会議の自主的な議論によるものであることに留意が必要。

選定対象・募集時期

２
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対象となるのは、「複数医療機関の医療機能再編等事例」とし、以下①②の事例も対象となり得る。
① 再検証対象医療機関が対象となっていない再編統合事例
② 複数区域にまたがる再編統合事例

３
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支援内容
重点支援区域に対する国による技術的・財政的支援は以下を予定。

【技術的支援】（※）
・地域の医療提供体制や、医療機能再編等を検討する医療機関に
関するデータ分析
・関係者との意見調整の場の開催 等
※

４
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５
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【財政的支援】
・地域医療介護総合確保基金の優先配分
・病床機能の再編支援を一層手厚く実施

今般の新型コロナへの対応を踏まえ、地域における今後の感染症対応を見据えた医療提供体制の構築に向けた検討に資するよう、国の
検討会等における議論の状況について情報提供を行う。

重点支援区域設定の要否
今後、全ての都道府県に対して重点支援区域の申請の意向の有無を聴取。

選定区域
これまでに以下の12道県18区域の重点支援区域を選定。

【２回目（令和２年８月25日）選定】 【３回目（令和３年１月22日）選定】 【４回目（令和３年12月3日）選定】 【５回目（令和４年４月27日）選定】
【１回目（令和２年１月31日）選定】
・山形県（置賜区域）
・新潟県（上越区域、佐渡区域）
・山口県（下関区域）
・宮城県（仙南区域、石巻・登米・気仙沼区域）・北海道（南空知区域、南檜山区域）
・岐阜県（東濃区域）
・広島県（尾三区域）
・新潟県（県央区域）
・滋賀県（湖北区域）
・兵庫県（阪神区域）
・山口県（柳井区域、萩区域）
・岡山県（県南東部区域）
・佐賀県（中部区域）
・熊本県（天草区域）

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