【参考】こども家庭庁へ移管する主な事業・予算
４，７４５億円の内数（４，３２２億円）
１ 良質な障害児支援の確保
４，５３７億円（４，３０９億円）
障害児が身近な地域等で暮らせるようにするために必要な障害児支援に係る経費（児童
福祉法に基づく入所や通所に係る給付等）を確保する。
２ 地域における障害児支援体制の強化

２０８億円の内数（６．６億円）

※令和５年度からは、児童虐待防止等対策総合支援事業費補助金（仮称）の事業として実施（以下、３・４も同様）

令和４年６月に成立した改正児童福祉法の施行（令和６年４月）に向け、児童発達支援
センターの機能を強化し、地域の障害児通所支援事業所の全体の質の底上げに向けた取組、
地域のインクルージョンの推進のための取組、地域の障害児の発達支援の入口としての相
談機能等の支援を適切に行うことができるための支援を行う。
３ 医療的ケア児等への支援の充実
２０８億円の内数（４．０億円）
医療的ケア児等への支援の充実を図るため、令和３年９月に施行された「医療的ケア児
及びその家族に対する支援に関する法律」に基づく「医療的ケア児支援センター」の設置
や協議の場の設置、医療的ケア児等コーディネーターの配置を推進するとともに、関係
機関等の連携促進、関係情報の集約・発信、支援者の養成、日中の居場所作り、活動の支
援等を総合的に実施する。
４ 聴覚障害児支援のための中核機能の強化

２０８億円の内数（１．７億円）

保健・医療・福祉・教育の連携強化のための協議会の設置や保護者に対する相談支援、
人工内耳・補聴器・手話の情報等の適切な情報提供、聴覚障害児の通う学校等への巡回支
援、障害福祉サービス事業所等への研修などを行う聴覚障害児支援のための中核機能の整
備を図る。
※ その他、障害児入所施設の施設整備費、調査研究事業、情報システム経費、事務経費に
ついても、こども家庭庁へ移管

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