て、小規模な市町村に重点を置いた財政支援を行う。

（１０）教育と福祉の連携の推進
地域生活支援事業等の内数
市町村内における家庭・教育・福祉の連携促進及び地域支援対応力の向上を図るた
め、教育委員会や福祉部局、学校、障害児通所支援事業所等の関係者が障害児への切
れ目ない支援について協議を行う場の設置や福祉機関と教育機関等との連携の役割を
担う「地域連携推進マネジャー」を市町村に配置する。

（１１）障害者施策に関する調査・研究の推進
２．４億円（３．４億円）
障害者施策全般にわたり解決すべき課題について、現状と課題を科学的に検証・分
析し、その結果を政策に反映させていくため、調査・研究等への補助を行う。

（１２）障害者等の自立・社会参加支援の推進
① 障害者の情報アクセシビリティ・コミュニケーション支援（一部再掲・１
（３）参照）
【拡充】
１２．８億円（１１．２億円）及び地域生活支援事業等の内数
障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法の成立等を踏
まえ、手話通訳者をはじめとする意思疎通支援従事者の確保やＩＣＴ機器の利
用支援の取組、読書環境の整備の促進等を行う。
② 芸術文化活動の支援の推進
３．７億円（３．７億円）
障害者文化芸術活動推進法に基づく第２期障害者文化芸術活動推進基本計画の策定
を見据え、地域における障害者の芸術文化活動を支援する都道府県センターの機能強化
を図るとともに、障害者芸術・文化祭を開催し、芸術文化活動（美術、演劇、音楽等）
を通した障害者の社会参加をより一層推進する。

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