（５）障害者等への良質かつ適切な医療の提供
２，５２７億円（２，５３５億円）
心身の障害の状態を軽減し、自立した日常生活等を営むために必要な自立支援医療
（精神通院医療、身体障害者のための更生医療、身体障害児のための育成医療）等を提
供する。また、自立支援医療の利用者負担のあり方については、引き続き検討する。

（６）特別児童扶養手当、特別障害者手当等
１，８６１億円（１，７８７億円）
特別児童扶養手当及び特別障害者手当等の支給を行う。

（７）障害福祉のしごとの魅力発信
１５百万円（１５百万円）及び地域生活支援事業等の内数
障害福祉分野における多様な人材の参入を促進するため、
インターネットやＳＮＳを
活用した広報等を通じて障害福祉の仕事の魅力に関する情報発信を行うとともに、
地域
の関係機関等と連携し、障害福祉の現場を知るための体験型イベント等の開催を行う。

（８）障害者虐待防止、権利擁護などに関する総合的な施策の推進
① 障害者虐待防止の推進
６．２億円（６．２億円）
都道府県や市町村で障害者虐待の未然防止や早期発見、迅速な対応、その後の適切
な支援を行うため、専門性の高い職員の確保や地域の関係機関の協力体制の整備、関
係機関職員への研修、障害者虐待の通報義務等の制度の周知を図ることにより、支援
体制の強化を図る。

② 障害者虐待防止・権利擁護に関する人材養成の推進
１２百万円（１２百万円）
国において、障害者の虐待防止や権利擁護に関して各都道府県で指導的役割を担う
者の養成研修を実施するとともに、虐待事案の未然防止のための調査研究を行う。

③ 成年後見制度の利用促進のための体制整備【拡充】
地域生活支援事業等の内数
「第二期成年後見制度利用促進基本計画」
（令和４年３月２５日閣議決定）を踏ま
え、
成年後見制度の利用に要する費用の補助や制度の普及啓発等の取組を推進すると
ともに、新たに都道府県による法人後見の養成研修を実施する。

（９）重度訪問介護等の利用促進に係る市町村支援
１２億円（１２億円）
重度障害者の地域生活を支援するため、重度障害者の割合が著しく高いこと等により
訪問系サービスの給付額が国庫負担基準を超えている市町村に対する補助事業につい

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