４ 障害者に対する就労支援の推進
（１）雇用施策と福祉施策の連携による重度障害者等の就労支援
７．７億円（７．７億円）
重度障害者等に対する就労支援として、雇用施策と福祉施策が連携し、企業が障害者
雇用納付金制度に基づく助成金を活用しても支障が残る場合や、重度障害者等が自営業
者として働く場合等で、自治体が必要と認めた場合に、地域生活支援促進事業により支
援を行う。
【令和４年度補正予算】
・就労の開始・継続段階の支援における地域連携の実践に関するモデル事業 ０．４億円
就労を希望する障害者が、就労先や働き方をより適切に検討・選択でき、本人の
特性を踏まえた就労支援の提供や就労を通じた知識・能力の発揮・向上につなげる
ことが重要である。多機関連携の在り方などをはじめとした各地域の実情に応じた
効果的な支援の実施方法等に関して、モデル的な取組を通じて課題やノウハウを収
集する。

（２）工賃向上等のための取組の推進
７．０億円 （６．７億円）
一般就労が困難な障害者の自立した生活を支援する観点から、就労継続支援事業所な
どに対し、経営改善、商品開発、市場開拓や販路開拓等に対する支援を行うとともに、
在宅障害者に対する ICT を活用した就業支援体制の構築や販路開拓等の支援等を実施
する。
また、全都道府県において、関係者による協議体の設置により共同受注窓口の機能を
強化することで、企業等と障害者就労施設等との受発注のマッチングを促進し、障害者
就労施設等に対する官公需や民需の増進を図ることに加え、農福連携に係る共同受注窓
口の取組を支援する。

（３）障害者就業・生活支援センター事業の推進
７．９億円（７．９億円）
就業に伴う日常生活の支援を必要とする障害者に対し、窓口での相談や職場・家庭訪
問等による生活面の支援などを実施する。

（４）農福連携等による障害者の就労促進プロジェクトの実施（再掲４（２）参照）
３．４億円（３．４億円）
農業・林業・水産業等の分野での障害者の就労を支援し、障害者の工賃水準の向上
等を図るとともに、障害者が地域を支え地域で活躍する社会の実現に資するため、障

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