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資料４－２ 今後の少子化対策の検討に向けて（参考資料）（有識者議員提出資料） (2 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2023/0124/agenda.html |
| 出典情報 | 経済財政諮問会議（令和5年第2回 1／24）《内閣府》 |
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出生数・婚姻数の現状
コロナ禍での移動制限等により、2020年以降婚姻数が大幅に落ち込み、その結果出生数も減少。2022
年の出生数は80万人を割り込む見込み。
出生数減少の要因としては、女性人口の減少に加えて有配偶率の低下が下押し。
（万人）
120
110
図１ 出生数の推移
（万人/年）
5
出生数
後方５年移動平均
4
111.1
100
100.4
図３ 出生数の変化要因
出生数
の変化幅
有配偶出生率要因
3
90
91.8
2
有配偶率要因
80
77.3
70
2000
02
04
06
08
10
12
14
16
18
1
22（年）
20
0
図２ 婚姻件数の推移
（万件）
85
‐1
婚姻件数
後方５年移動平均
75
‐2
72.0
‐3
65
64.4
女性人口要因
58.6
55
‐4
51.1
45
2000
02
04
06
08
10
12
14
16
18
20
‐5
22（年）
（備考）図１～図２：厚生労働省「人口動態統計」により作成。2022年は１～10月の速報値の合計の前年比により推計。
図３：総務省「国勢調査」、厚生労働省「人口動態統計」により作成。交絡項については各要因に均等割で帰属。
1990⇒2000
2000⇒2010
2010⇒2020
（年）
1
コロナ禍での移動制限等により、2020年以降婚姻数が大幅に落ち込み、その結果出生数も減少。2022
年の出生数は80万人を割り込む見込み。
出生数減少の要因としては、女性人口の減少に加えて有配偶率の低下が下押し。
（万人）
120
110
図１ 出生数の推移
（万人/年）
5
出生数
後方５年移動平均
4
111.1
100
100.4
図３ 出生数の変化要因
出生数
の変化幅
有配偶出生率要因
3
90
91.8
2
有配偶率要因
80
77.3
70
2000
02
04
06
08
10
12
14
16
18
1
22（年）
20
0
図２ 婚姻件数の推移
（万件）
85
‐1
婚姻件数
後方５年移動平均
75
‐2
72.0
‐3
65
64.4
女性人口要因
58.6
55
‐4
51.1
45
2000
02
04
06
08
10
12
14
16
18
20
‐5
22（年）
（備考）図１～図２：厚生労働省「人口動態統計」により作成。2022年は１～10月の速報値の合計の前年比により推計。
図３：総務省「国勢調査」、厚生労働省「人口動態統計」により作成。交絡項については各要因に均等割で帰属。
1990⇒2000
2000⇒2010
2010⇒2020
（年）
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