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資料４－２ 今後の少子化対策の検討に向けて（参考資料）（有識者議員提出資料） (5 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2023/0124/agenda.html |
| 出典情報 | 経済財政諮問会議（令和5年第2回 1／24）《内閣府》 |
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育児と仕事の両立・働き方改革
先進諸国では、保育サービスや様々な公的支援が拡充していく中で、かつては女性の労働参加は出生率
とマイナスの関係にあったが、各国で女性の社会進出が進み経済力が上昇した現在はプラスに転換。
育児と仕事の両立支援については女性、特に子供がいない女性が拡充が必要と考えている。
国際的にみて、日本の男性は、長時間労働の結果、家事時間が極端に短く、女性の家事への負担が重く
なっている。
図10 OECD諸国の女性労働参加率と出生率の関係（1970→2021年）
2021年
1970年
5.0
図12 重要視する育児支援施策
0
2.0
20
40
60
80
（％）
100
1.5
3.0
日本
子育ての経済的負担を軽減するため
の手当の充実や税制上の措置
日本
1.0
2.0
子供のいる世帯への住宅費の支援
0.5
y = -0.0254x + 3.5776
R² = 0.1508
1.0
0.0
10
20
30
40
50
60
y = 0.0072x + 1.0492
R² = 0.1241
女性労働参加率
（n=648）
雇用の安定
0.0
30
40
（％）
50
60
70
80
女性労働参加率
90
企業のワーク・ライフ・バランスを
（％）
促進する政策を充実させること
男性の育児休業の取得促進
労働時間（分）
女性
男性
女性
育児休業中の所得保障の充実
フランス
134.9
224.0
235.1
175.4
デンマーク
186.1
242.8
260.1
194.6
スウェーデン
171.0
220.2
313.0
275.2
英国
140.1
248.6
308.6
216.2
ドイツ
150.4
242.3
289.5
205.5
40.8
224.3
451.8
271.5
日本
（n=445）
女性 子供なし
（備考）図10：OECD.statにより作成。1970年と2021年両方のデータがあるOECD諸国（24カ国）が対象。
図11：OECD.statにより作成。直近年。正規労働者以外も含む。
図12：内閣府「令和２年度少子化社会に関する国際意識調査」により作成。20～49歳の男女が調査対象。
育児休業や短時間勤務などがキャリ
アのハンデとならないための取組
出産・育児による休職後の職場復帰
の保障の充実
育児と仕事の両立支援
男性
女性 子供あり
（n=271）
図11 家事・労働時間の国際比較（一日あたり）
家事時間（分）
男性
経済的負担軽減
合計特殊出生率
教育費の支援、軽減
4.0
各自のニーズに合わせた保育サービ
スの充実
4
先進諸国では、保育サービスや様々な公的支援が拡充していく中で、かつては女性の労働参加は出生率
とマイナスの関係にあったが、各国で女性の社会進出が進み経済力が上昇した現在はプラスに転換。
育児と仕事の両立支援については女性、特に子供がいない女性が拡充が必要と考えている。
国際的にみて、日本の男性は、長時間労働の結果、家事時間が極端に短く、女性の家事への負担が重く
なっている。
図10 OECD諸国の女性労働参加率と出生率の関係（1970→2021年）
2021年
1970年
5.0
図12 重要視する育児支援施策
0
2.0
20
40
60
80
（％）
100
1.5
3.0
日本
子育ての経済的負担を軽減するため
の手当の充実や税制上の措置
日本
1.0
2.0
子供のいる世帯への住宅費の支援
0.5
y = -0.0254x + 3.5776
R² = 0.1508
1.0
0.0
10
20
30
40
50
60
y = 0.0072x + 1.0492
R² = 0.1241
女性労働参加率
（n=648）
雇用の安定
0.0
30
40
（％）
50
60
70
80
女性労働参加率
90
企業のワーク・ライフ・バランスを
（％）
促進する政策を充実させること
男性の育児休業の取得促進
労働時間（分）
女性
男性
女性
育児休業中の所得保障の充実
フランス
134.9
224.0
235.1
175.4
デンマーク
186.1
242.8
260.1
194.6
スウェーデン
171.0
220.2
313.0
275.2
英国
140.1
248.6
308.6
216.2
ドイツ
150.4
242.3
289.5
205.5
40.8
224.3
451.8
271.5
日本
（n=445）
女性 子供なし
（備考）図10：OECD.statにより作成。1970年と2021年両方のデータがあるOECD諸国（24カ国）が対象。
図11：OECD.statにより作成。直近年。正規労働者以外も含む。
図12：内閣府「令和２年度少子化社会に関する国際意識調査」により作成。20～49歳の男女が調査対象。
育児休業や短時間勤務などがキャリ
アのハンデとならないための取組
出産・育児による休職後の職場復帰
の保障の充実
育児と仕事の両立支援
男性
女性 子供あり
（n=271）
図11 家事・労働時間の国際比較（一日あたり）
家事時間（分）
男性
経済的負担軽減
合計特殊出生率
教育費の支援、軽減
4.0
各自のニーズに合わせた保育サービ
スの充実
4