（参考）賃上げ継続が出生率に及ぼす影響に関する試算
 各年齢階級が一律で２％年収上昇した場合と比べ、若年世代ほど年収上昇が大きい傾斜上昇（例えば、年
功賃金から職務給へ移行）では、合計特殊出生率の上昇幅が0.1程度大きいことが期待される。
（万円） 図17 年齢階級別年収（一般労働者、男性、学歴計）

図19 過去20年間の婚姻数と出生数の関係

（万人）
130

800
10年間一律上昇

10年間傾斜上昇

120

700

651.9
562.9

600

出生数

614.7
568.2

110
100

y = 1.5093x - 29872
R² = 0.9071

517.9

500

458.5

80

436.3

400

90

５年間傾斜上昇

495.3
５年間一律上昇

70

373.4

55

点線＝全年齢階級が一律で２％年収上昇
実線＝若年層ほど年収上昇が大きい傾斜上昇

300
2021年

60

（点線と総賃金の上昇量は等しい）

200
20-24

25-29

30-34

34-39

40-44

45-49

50-54

55-59（歳）

一律上昇

2.0%

2.0%

2.0%

2.0%

2.0%

2.0%

2.0%

2.0%

傾斜上昇

4.9%

4.2%

3.5%

2.8%

2.1%

1.4%

0.7%

0.7%

65
70
75
婚姻数【ラグ2.5年】

25～29

傾斜上昇

35～39

年収

有配偶率

年収

有配偶率

年収

有配偶率

2021年

373.4万

約30%

436.3万

約60%

495.3万

約74%

５年間傾斜上昇

458.5万

約37%

517.9万

約67%

568.2万

約79%

10年間傾斜上昇

562.9万

約46%

614.7万

約73%

651.9万

約81%

1.42

1.52
1.52

1.50
1.40
1.40
1.36
1.33

1.3

1.53

1.52

1.5
1.4

30～34

85（万件）

図20 合計特殊出生率（推計値）

1.6

1.43

図18 各年収と有配偶率の関係

80

1.30

1.34 1.35
1.31
1.32
1.29

1.40 1.40
1.40
1.40
1.39
1.34 1.34

若年世代への
分配強化で
0.1程度上昇
２％賃上げ
継続で
0.1程度上昇

一律上昇

1.2
2017

19

21

23

25

27

29

31

（年）

（備考）図17・図18：厚生労働省「賃金構造基本統計調査」、労働政策研究・研修機構「若年者の就業状況・キャリア・職業能力開発の現状③―平成29年版「就業構造基本調査」より―」により作成 。
図19：厚生労働省「人口動態統計」により作成。図20：総務省「就業構造基本調査」、「国勢調査」、「人口推計」、労働政策研究・研修機構「若年者の就業状況・キャリア・職業能力開発の現状③―平成29年版
「就業構造基本調査」より―」により作成 。男性の個人年収別有配偶率を用いて、年収上昇が続いた場合の各年の有配偶者数の前年増加分を試算し、足元の婚姻数をベースに加算することにより各年の婚姻数を
算出。その上で、過去20年間の婚姻数と出生数（第１子～第３子以上）の回帰式を用いて、各年の婚姻数から各年の出生数を算出し、合計特殊出生率を推計している。

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