家族関係社会支出の拡充・経済的負担に対する支援
 出生率が高い国では、家族関係社会支出のGDP比が日本よりも１％程度高い。児童手当等の現金給付
が日本よりも手厚い。現物給付は、日本では量・質ともにさらに拡充の余地。
 出生率が高い国では子育て世帯に対する住宅政策が充実。日本は相対的に低い水準。
 出生率が高い国には高等教育への公的支援が手厚い国が多くみられる。日本は最も少ないグループ。
図６ 先進国における出生率など
家族関係
社会支出
（GDP比）

住宅手当
（GDP比）

フランス

1.79

2.88

0.69

75

1.7

デンマーク

1.72

3.41

0.72

85

1.3

スウェーデン

1.67

3.40

0.32

83

1.3

英国

1.56

3.23

1.38

24

1.8

ドイツ

1.53

2.33

0.73

81

1.6

日本

1.30

2.01

―

33

5.5

（％）
5.0
4.0
3.0

児童手当等
就学前教育・保育

出産・育児休業給付
その他現物給付

0

（％)
100

図９ 高等教育費のうちで公的支援が占める割合

80

その他の現金給付

60
40

1.46

1.91

1.12

2.15

20

1.42

1.50

2.11

1.25

1.08

0.0
デンマーク スウェーデン

英国

ドイツ

0

英国
コロンビア
日本
オーストラリア
米国
韓国
チリ
イスラエル
ニュージーランド
カナダ
メキシコ
ラトビア
ポルトガル
イタリア
スペイン
リトアニア
オランダ
アイルランド
トルコ
スロバキア
ハンガリー
エストニア
ギリシャ
フランス
チェコ
ポーランド
ドイツ
スウェーデン
スロベニア
ベルギー
デンマーク
アイスランド
オーストリア
フィンランド
ルクセンブルク
コスタリカ
ノルウェー

1.25

1.26

日本
フランス
現金給付

30

10

現物給付

0.75

図８ 全体の住宅の中で公営住宅が占める割合

20

図７ 家族関係社会支出の内訳（対GDP比）

2.0
1.0

高等教育費全 男女の家事
体に占める公
的支援の割合 時間倍率

（％)

チェコ
リトアニア
エチオピア
スペイン
ルクセンブルク
スロバキア
ラトビア
ポルトガル
イタリア
ハンガリー
ドイツ
日本
カナダ
米国
ニュージーランド
ベルギー
ノルウェー
オーストラリア
スロベニア
ポーランド
スイス
韓国
フィンランド
アイスランド
アイルランド
フランス
英国
デンマーク
オーストリア
オランダ

出生率

40

（備考）図６～図９：UN Population Division Data Portal、OECD.stat、国立社会保障・人口問題研究所「社会保障費用統計」により作成。出生率は2021年。家族関係社会支出は家族を支援するために支出される
現物給付及び現金給付を計上したものであり、国の補助事業の地方負担分や地方単独事業分を含む、日本が2020年(10.8兆円)、他は2017年の数値。住宅手当は直近年の数値であり、生活困窮者支援のものを
除くベース。高等教育は2019年の数値であり、日本は修学支援新制度の導入(2020年度)前の数値であることに留意が必要。男女の家事時間及び公営住宅は直近年の数値。
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