若年世代の所得向上
 デフレ下での低い賃金上昇や非正規雇用の増加によって、若年世代の所得は低位にとどまっており、
結婚希望につながる支援・環境として雇用・収入など経済的側面が近年より求められるように。
 若年世代への分配の強化が不可欠の課題。
（万ドル）
7

図13 各国の平均賃金（PPPベース）の推移

（％）
30

図15 女性が結婚相手に求める年収・未婚男性の年収分布
未婚男性の年収分布

25

6

女性が結婚相手に求める年収

20

5

（n=1170）

15
4

10
ドイツ
英国
日本

3
2
1990

2000

フランス
スウェーデン
デンマーク

2010

5
0

2020 （年）

100～
199

図14 結婚希望につながる支援・環境

（％）

自分もしくはパートナーの雇用機会
や収入が安定する

200～
299

300～ 400～
399
499

500～
599

600～
699

700～ 800～
799
899

900～（万円）

図16 男性の個人年収別有配偶率

100
80

結婚後も希望すれば継続して就業で
きる

60

住宅費の軽減などにより結婚後の住
宅が確保できる

40
2015年

結婚後の生活が具体的にイメージで
きる

（n=2015）

2019年

祖父母や親からの経済的支援がある

(n=4093)

0

（％）
10 20 30 40 50 60 70 80

20
0

100～ 200～ 300～ 400～ 500～ 600～ 700～ 800～ 900～
（万円）
199
299
399
499
599
699
799
899

（備考）図13：OECD.statにより作成（PPPベース、2021年価格で実質化）。図14：内閣府「少子化社会対策に関する意識調査」(2019年３月実施)、「少子化社会対策の大綱に関するインターネット調査」(2015年
１月実施)により作成。『そう思う』及び『ややそう思う』を選択した者の割合。前者は20～49歳、後者は20～44歳の未婚で結婚意向のある男女が調査対象。図15・図16：内閣府「少子化社会対策に関する意識調
査」(2019年３月実施)、総務省「就業構造基本調査」、労働政策研究・研修機構「若年者の就業状況・キャリア・職業能力開発の現状③―平成29年版「就業構造基本調査」より―」により作成 。女性が結婚相手
に求める年収は20～39歳の未婚で結婚意向のある女性が調査対象であり、『分からない』を選択した者を除外して算出。男性は25～39歳。

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