して、高齢者や基礎疾患のある者など重症化リスクの高い者を守
ることも念頭に、必要な感染対策は講じていくべきである。その
際、国民の間で「今後感染対策は行わなくても良い」といった誤
解や分断が起きないよう丁寧なリスクコミュニケーションを行
いつつ、ご理解を得ながら国民、企業、医療機関等での自主的な
判断や取組にご協力いただくことが重要である。
・影響を緩和するための段階的な移行については、今後政府による
検討が必要であり、具体案をできるだけ早期に示していくことが
必要である。
・今後、オミクロン株とは大きく病原性が異なる変異株が出現する
など、科学的な前提が異なる状況になれば、ただちに対応を見直
すべきである。
（１）患者等への対応
・位置づけの変更後は感染症法に基づく入院等の措置は終了する
ことになるとともに、こうした一定の行動制限に伴い行ってき
た外来・入院の自己負担分の公費支援については、影響を緩和す
るための措置により、段階的に移行していくべきである。
・なお、影響を緩和するための措置の検討に当たって、医療費の自
己負担が高額となることを懸念する意見や、他の疾病における費
用負担との公平性を考慮すべきとの意見があった。
・また、重症化リスクの高い方の宿泊療養機能や、発熱患者等に対
応する一定の相談機能は、今後も一定期間は必要との意見があっ
た。
（２）医療提供体制
・感染拡大時には、多くの患者が発生する中で、新型コロナウイル
ス感染症患者を受け入れる医療機関が限定されていることによ
り、そこに負荷がかかり逼迫することとなった。入院や外来の取
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