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(資料4)令和5年度厚生労働省予算案の概要 (10 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_30572.html |
出典情報 | 社会保障審議会(第31回 1/30)《厚生労働省》 |
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令和5年度 厚⽣労働省予算案における重点事項(ポイント)
Ⅲ.安心できる暮らしと包摂社会の実現
地域共⽣社会の実現等
○困難な問題を抱える⼥性への支援
すべての⼈々が地域、暮らし、⽣きがいを共に創り高め合う地域共⽣社会の
実現に向けて、地域住⺠の複雑化・複合化した支援ニーズに対応するための包
括的支援体制の整備のほか、⽣活困窮者への支援、障害者支援の推進、困難な
問題を抱える⼥性などへの支援に取り組む。
○相談支援、参加支援、地域づくりの一体的実施による重層的支援体制の整備促進
352億円(261億円)
属性を問わない相談支援、多様な参加支援の推進、地域づくりに向けた支援
を⼀体的に⾏う重層的支援体制整備事業の実施
等
○⽣活困窮者⾃⽴支援、ひきこもり支援、⾃殺総合対策等の推進
744億円(783億円)、R4補正164億円
⼀時⽣活支援事業・地域居住支援事業の更なる推進等による居住支援の強化
就労体験等の活⽤促進に向けて受入企業への支援の充実等を⾏うモデル事業
の実施
地方公共団体と連携したハローワークにおける⽣活困窮者等に対する就労支
援の推進
ひきこもり支援従事者のスキル向上、支援者⾃身のケアの確保
ゲートキーパー養成・支援の充実、地域における⾃殺未遂者支援の強化 等
•
*
⾃治体、NPO等による⽣活困窮者支援・⾃殺対策の取組等への支援
等
23億円(22億円)
都道府県基本計画の策定支援等による困難な問題を抱える⼥性に対する支援
体制の強化
○障害者支援、依存症対策の推進
1兆5,303億円(1兆4,433億円)
障害福祉サービス事業所等の整備、障害者情報アクセシビリティ・コミュニ
ケーション施策推進法の成⽴を踏まえた意思疎通支援事業等の充実をはじめ
とする地域⽣活支援の拡充
精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築
地域における依存症医療・相談支援体制の整備、⺠間団体の支援
等
⽔道の基盤強化
○⽔道施設の耐震化、⽔道事業の広域化、IoT活用等の推進
372億円(387億円)、R4補正371億円
※他府省分を含む
•
水道施設の耐災害性強化等
戦没者遺骨収集等の推進
○現地調査・遺骨収集の計画的実施、DNA鑑定の実施、新たな鑑定技術の研究
推進・活用等
33億円(33億円)
生活保護基準の見直し:
生活扶助基準について、検証結果を適切に反映することを基本としつつ見直しを
行う。その上で、足下の社会経済情勢等を踏まえ、令和5~6年度については、以
下の臨時的・特例的な対応を行うこととし、令和5年10月から実施する。
・検証結果による額に月額1,000円/人を加算
安心できる年⾦制度の確⽴
○持続可能で安心できる年⾦制度の運営
13兆78億円(12兆6,857億円)
・加算後もなお現行の基準額から減額となる世帯は現行の基準額を保障
○成年後⾒制度の利用促進・権利擁護支援の推進
8.1億円(6.4億円)
都道府県による市町村支援と中核機関のコーディネート機能の強化等による
地域連携ネットワークづくりの推進
意思決定支援等の充実と新たな権利擁護支援策構築に向けた取組実施
等
被災地における福祉・介護サービス提供体制の確保等
○被災地における福祉・介護サービス提供体制の確保、被災者・被災施設の支援、
雇用の確保、原子⼒災害からの復興への支援等
114億円(119億円)
9
Ⅲ.安心できる暮らしと包摂社会の実現
地域共⽣社会の実現等
○困難な問題を抱える⼥性への支援
すべての⼈々が地域、暮らし、⽣きがいを共に創り高め合う地域共⽣社会の
実現に向けて、地域住⺠の複雑化・複合化した支援ニーズに対応するための包
括的支援体制の整備のほか、⽣活困窮者への支援、障害者支援の推進、困難な
問題を抱える⼥性などへの支援に取り組む。
○相談支援、参加支援、地域づくりの一体的実施による重層的支援体制の整備促進
352億円(261億円)
属性を問わない相談支援、多様な参加支援の推進、地域づくりに向けた支援
を⼀体的に⾏う重層的支援体制整備事業の実施
等
○⽣活困窮者⾃⽴支援、ひきこもり支援、⾃殺総合対策等の推進
744億円(783億円)、R4補正164億円
⼀時⽣活支援事業・地域居住支援事業の更なる推進等による居住支援の強化
就労体験等の活⽤促進に向けて受入企業への支援の充実等を⾏うモデル事業
の実施
地方公共団体と連携したハローワークにおける⽣活困窮者等に対する就労支
援の推進
ひきこもり支援従事者のスキル向上、支援者⾃身のケアの確保
ゲートキーパー養成・支援の充実、地域における⾃殺未遂者支援の強化 等
•
*
⾃治体、NPO等による⽣活困窮者支援・⾃殺対策の取組等への支援
等
23億円(22億円)
都道府県基本計画の策定支援等による困難な問題を抱える⼥性に対する支援
体制の強化
○障害者支援、依存症対策の推進
1兆5,303億円(1兆4,433億円)
障害福祉サービス事業所等の整備、障害者情報アクセシビリティ・コミュニ
ケーション施策推進法の成⽴を踏まえた意思疎通支援事業等の充実をはじめ
とする地域⽣活支援の拡充
精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築
地域における依存症医療・相談支援体制の整備、⺠間団体の支援
等
⽔道の基盤強化
○⽔道施設の耐震化、⽔道事業の広域化、IoT活用等の推進
372億円(387億円)、R4補正371億円
※他府省分を含む
•
水道施設の耐災害性強化等
戦没者遺骨収集等の推進
○現地調査・遺骨収集の計画的実施、DNA鑑定の実施、新たな鑑定技術の研究
推進・活用等
33億円(33億円)
生活保護基準の見直し:
生活扶助基準について、検証結果を適切に反映することを基本としつつ見直しを
行う。その上で、足下の社会経済情勢等を踏まえ、令和5~6年度については、以
下の臨時的・特例的な対応を行うこととし、令和5年10月から実施する。
・検証結果による額に月額1,000円/人を加算
安心できる年⾦制度の確⽴
○持続可能で安心できる年⾦制度の運営
13兆78億円(12兆6,857億円)
・加算後もなお現行の基準額から減額となる世帯は現行の基準額を保障
○成年後⾒制度の利用促進・権利擁護支援の推進
8.1億円(6.4億円)
都道府県による市町村支援と中核機関のコーディネート機能の強化等による
地域連携ネットワークづくりの推進
意思決定支援等の充実と新たな権利擁護支援策構築に向けた取組実施
等
被災地における福祉・介護サービス提供体制の確保等
○被災地における福祉・介護サービス提供体制の確保、被災者・被災施設の支援、
雇用の確保、原子⼒災害からの復興への支援等
114億円(119億円)
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