令和５年度 厚⽣労働省予算案における重点事項（ポイント）
Ⅰ．コロナ禍からの経済社会活動の回復を支える保健・医療・介護の構築
○がん対策、循環器病対策等の推進

404億円(399億円)

 がんとの共⽣に向けた相談支援の強化
 脳卒中・⼼臓病等患者の包括的支援体制構築のためのモデル事業の実施
 アレルギー疾患、慢性腎臓病（ＣＫＤ）対策の推進
○肝炎対策の推進

○被用者保険への財政支援

831億円(825億円)

等

1,231億円(1,229億円)

 肝炎患者等の重症化予防の推進
 肝がん・重度肝硬変の治療研究・患者への支援
 Ｂ型肝炎訴訟の給付⾦等の支給
○難病・小児慢性特定疾病対策等の推進

安定的で持続可能な医療保険制度の運営確保

＊

薬価改定への対応：
令和４年薬価調査に基づき、国民負担軽減の観点から、平均乖離率7.0%の0.625倍
を超える品目を対象に薬価改定を行う。その際、急激な原材料費の高騰、安定供給問
題に対応するため、不採算品再算定について臨時・特例的に全品を対象に適用すると
ともに、イノベーションに配慮する観点から、新薬創出等加算の加算額を臨時・特例
的に増額し、従前の薬価と遜色ない水準とする対応を行う。これらにより、薬剤費を
▲3,100億円（国費▲722億円）削減する。

＊

診療報酬上の対応（医療費ベース250億円（国費63億円））：
・オンライン資格確認の導入・普及の徹底の観点から、令和５年12月末までの間、初
診時・調剤時における追加的な加算、再診時における加算を設定するとともに、加
算に係るオンライン請求の要件を緩和する。
・医薬品の供給が不安定な中、患者への適切な薬剤処方の実施や薬局の地域における
協力促進などの観点から、令和５年12月末までの間、一般名処方、後発品の使用体
制に係る加算、薬局における地域支援体制に係る加算について上乗せ措置を講ずる。

＊

医療保険制度改革関係：
・出産育児一時金の増額：42万円から50万円へと、８万円増額（令和５年４月より）
するとともに、国費による支援措置（76億円）を令和５年度限りとして設ける。
・国民健康保険の産前産後保険料を免除する。（令和６年１月より）

1,633億円(1,598億円)
※デジタル庁計上分含む

 難病・小児慢性特定疾病対策の着実な推進
 移植医療対策の推進
○⻭科保健医療の推進

29億円(23億円)

 健康寿命延伸に向けた、⽣涯を通じた⻭科健診等の⻭科口腔保健の推進
 地域の実情を踏まえた⻭科医療提供体制の構築
○食の安全・安心の確保

等

43億円(45億円)
※デジタル庁計上分含む

 残留農薬の試験法・規格基準策定の推進
 輸入食品の監視体制の確保

等

○国際機関等を通じた国際貢献の推進・医療の国際展開
78億円(46億円)､Ｒ４補正333億円
 ユニバーサル･ヘルス･カバレッジ、薬剤耐性対策に関する研究開発等の推進
 医療技術・制度・製品の国際展開支援、国際公共調達市場への参入支援 等
• COVAXファシリティ（ワクチン共同購入制度）等への拠出

等

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