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(資料4)令和5年度厚生労働省予算案の概要 (9 ページ)
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公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_30572.html |
出典情報 | 社会保障審議会(第31回 1/30)《厚生労働省》 |
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令和5年度 厚⽣労働省予算案における重点事項(ポイント)
Ⅱ.成⻑と分配の好循環に向けた「人への投資」
○障害者の就労促進
186億円(187億円)
中小企業をはじめとした障害者の雇入れ等の支援
精神障害者、発達障害者、難病患者等の多様な障害特性に対応した就労支援
雇⽤施策と福祉施策の連携による重度障害者等の就労支援
等
○外国人に対する支援
104億円(102億円)
外国⼈求職者等への就職支援、企業での外国⼈労働者の適正な雇⽤管理の推
進、外国⼈労働者の雇⽤管理や労働移動の実態把握のための統計整備
外国⼈技能実習機構における実地検査等の実施による技能実習制度の適正な
運⽤、技能実習制度の適正化に向けた調査・研究
等
○就職氷河期世代、若年者・新規学卒者の支援
726億円(779億円)
就職氷河期世代に対するハローワークの専門窓口における専門担当者による
就職相談、職業紹介、職場定着までの⼀貫した伴走型支援の強化
地域若者サポートステーションにおける就職氷河期世代を含む就労⾃⽴支援
新卒応援ハローワーク等における多様な課題を抱える新規学卒者等への支援
等
多様な働き方への支援
誰もが働きやすい社会の実現に向けた働き方改革を着実に実⾏するため、個々
の希望に応じた多様な働き方の選択とその活躍が可能な環境の整備を⾏う。
また、看護、介護、障害福祉の職場における処遇改善を引き続き実施する。
○多様な働き方の実現
132億円(147億円)
適正な労務管理下におけるテレワークの導入・定着促進
「多様な正社員」制度に係る導入支援等の実施
男性が育児休業を取得しやすい環境の整備や、円滑な介護休業の取得・復帰
に向けた企業の取組等に対する支援
労働者協同組合についてのNPO等からの円滑な移⾏
等
○働き方改革の推進、ハラスメント対策
182億円(154億円)
時間外労働の上限規制の適⽤猶予事業・業務への労働時間短縮等に向けた支援
働き方改革推進支援センターによる働き方改革に関する相談支援
ワーク・ライフ・バランスを促進する休暇制度・就業形態の普及
職場におけるハラスメント(就活ハラスメント、カスタマーハラスメントを
含む)撲滅のための事例収集、周知・啓発、相談支援
等
○非正規雇用労働者への支援、雇用形態に関わらない公正な待遇の確保、働く方
の相談支援の充実、働く環境改善等 1,179億円(1,196億円)、R4補正26億円
キャリアアップ助成⾦による非正規雇⽤労働者の正社員化・処遇改善を⾏う
企業への支援(⼀部※)
ステップアップを目指す非正規雇⽤労働者等に対する求職者支援制度による
支援
無期転換ルール等の円滑な運⽤に向けた周知
被⽤者保険の適⽤拡大に当たっての周知・専門家活⽤支援
働く⼈のメンタルヘルス・ポータルサイト「こころの耳」による相談支援の
充実
⽣活衛⽣関係営業者の収益⼒向上の推進等による支援
介護分野へのICT・ロボットの導入等による⽣産性向上の推進、介護職員
の働く環境改善
等
• ⽣活衛⽣関係営業者の経営改善に向けた支援等
• 介護等の職員の待遇改善に向けた業務効率化や負担軽減等の推進
等
○看護、介護、障害福祉の現場で働く方々の処遇改善の引き続きの実施
855億円(356億円)
【参考】
(※)は5年間で1兆円に拡充し実施する「⼈への投資」パッケージの厚⽣労
働省関連事業分。令和5年度当初予算案では1,510億円(令和4年度当初予算
額は1,019億円)である。
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Ⅱ.成⻑と分配の好循環に向けた「人への投資」
○障害者の就労促進
186億円(187億円)
中小企業をはじめとした障害者の雇入れ等の支援
精神障害者、発達障害者、難病患者等の多様な障害特性に対応した就労支援
雇⽤施策と福祉施策の連携による重度障害者等の就労支援
等
○外国人に対する支援
104億円(102億円)
外国⼈求職者等への就職支援、企業での外国⼈労働者の適正な雇⽤管理の推
進、外国⼈労働者の雇⽤管理や労働移動の実態把握のための統計整備
外国⼈技能実習機構における実地検査等の実施による技能実習制度の適正な
運⽤、技能実習制度の適正化に向けた調査・研究
等
○就職氷河期世代、若年者・新規学卒者の支援
726億円(779億円)
就職氷河期世代に対するハローワークの専門窓口における専門担当者による
就職相談、職業紹介、職場定着までの⼀貫した伴走型支援の強化
地域若者サポートステーションにおける就職氷河期世代を含む就労⾃⽴支援
新卒応援ハローワーク等における多様な課題を抱える新規学卒者等への支援
等
多様な働き方への支援
誰もが働きやすい社会の実現に向けた働き方改革を着実に実⾏するため、個々
の希望に応じた多様な働き方の選択とその活躍が可能な環境の整備を⾏う。
また、看護、介護、障害福祉の職場における処遇改善を引き続き実施する。
○多様な働き方の実現
132億円(147億円)
適正な労務管理下におけるテレワークの導入・定着促進
「多様な正社員」制度に係る導入支援等の実施
男性が育児休業を取得しやすい環境の整備や、円滑な介護休業の取得・復帰
に向けた企業の取組等に対する支援
労働者協同組合についてのNPO等からの円滑な移⾏
等
○働き方改革の推進、ハラスメント対策
182億円(154億円)
時間外労働の上限規制の適⽤猶予事業・業務への労働時間短縮等に向けた支援
働き方改革推進支援センターによる働き方改革に関する相談支援
ワーク・ライフ・バランスを促進する休暇制度・就業形態の普及
職場におけるハラスメント(就活ハラスメント、カスタマーハラスメントを
含む)撲滅のための事例収集、周知・啓発、相談支援
等
○非正規雇用労働者への支援、雇用形態に関わらない公正な待遇の確保、働く方
の相談支援の充実、働く環境改善等 1,179億円(1,196億円)、R4補正26億円
キャリアアップ助成⾦による非正規雇⽤労働者の正社員化・処遇改善を⾏う
企業への支援(⼀部※)
ステップアップを目指す非正規雇⽤労働者等に対する求職者支援制度による
支援
無期転換ルール等の円滑な運⽤に向けた周知
被⽤者保険の適⽤拡大に当たっての周知・専門家活⽤支援
働く⼈のメンタルヘルス・ポータルサイト「こころの耳」による相談支援の
充実
⽣活衛⽣関係営業者の収益⼒向上の推進等による支援
介護分野へのICT・ロボットの導入等による⽣産性向上の推進、介護職員
の働く環境改善
等
• ⽣活衛⽣関係営業者の経営改善に向けた支援等
• 介護等の職員の待遇改善に向けた業務効率化や負担軽減等の推進
等
○看護、介護、障害福祉の現場で働く方々の処遇改善の引き続きの実施
855億円(356億円)
【参考】
(※)は5年間で1兆円に拡充し実施する「⼈への投資」パッケージの厚⽣労
働省関連事業分。令和5年度当初予算案では1,510億円(令和4年度当初予算
額は1,019億円)である。
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