わかりやすい内容とするよう検討すべき、職域の観点も含め幅広い国民を
対象に検討すべき、特に、かかりつけ医を必要としながらもかかりつけ医
がいない方々の目線から検討すべき、その際、保険者の役割も重要である、
医療機能情報提供制度そのものの認知度を高める取組も併せて講じる必
要があるのではないか、との意見に留意すべきではないか。
○

こうした取組について、以下のようなスケジュールを想定して着実に進
めてはどうか。
・ 令和６年度以降に医療機能情報の公表の全国統一化
・ 有識者や専門家等の参画を得た検討結果等を踏まえ、情報提供項目の
見直しを実施

③ かかりつけ医機能報告制度の創設による機能の充実・強化
○ かかりつけ医機能には、身近な地域における日常的な医療の提供に関す
る多様な機能が含まれるが、今後、高齢者の更なる増加と生産年齢人口の
急減が見込まれる中で、医療資源には限りがあることを踏まえ、地域によ
って大きく異なる人口構造の変化に対応して、地域ごとに必要なかかりつ
け医機能を適切に確保していく必要がある。
○

特に、在宅を中心に入退院を繰り返し、最後は看取りを要する高齢者が
今後更に増加すると考えられ、こうした高齢者については、以下のような
ニーズがあると考えられる。
持病(慢性疾患)の継続的な医学管理
日常的によくある疾患への幅広い対応
入退院時の支援
休日・夜間の対応
在宅医療
介護サービス等との連携

○

こうしたニーズに対応する機能を確保していくため、かかりつけ医機能
報告制度を新たに創設し、必要なかかりつけ医機能の充実・強化を図る仕
組みを導入することとしてはどうか。

○

具体的には、医療機関は前記ニーズに対応する機能やそれを今後担う意
向等を都道府県に報告し（連携して機能を提供する場合には連携する医療
機関も報告）、この報告に基づき、都道府県は、地域における機能の充足
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