・ 在宅医療を積極的に担う医療機関や在宅医療の拠点の整備
・ 多職種連携の推進
・ 地域医療連携推進法人の設立活用（個人立を含めた医療機関の連携を
可能とする新類型を設ける。）
○

こうした取組を後押しするため、厚生労働省において、例えば以下の支
援を検討すべきではないか。
・ 研修の標準的な基準の設定等を通じた研修等の量的・質的充実と受講
の促進
・ 国民・患者の健康・医療情報の共有基盤等の整備（医療 DX の推進）
・ かかりつけ医機能の診療報酬による適切な評価 など

○

地域の協議の場において検討する具体的方策や、国の支援内容について
は、今後、有識者や専門家等の参画を得て、さらに詳細を検討することと
してはどうか。その際、以下の意見があったことに留意すべきではないか。
・ かかりつけ医機能を有する医療機関に関し、最初に診療を受ける医療
機関としてのかかりつけ医機能及び初期救急のあり方について検討す
べき。
・ かかりつけ医機能を有する医療機関に中小病院を含めるべき。
・ 内科のみならず、眼科や耳鼻科など専門的な領域を担う医療機関のあ
り方についても検討すべき。
・ 地域においては 1 つの医療機関で全てのかかりつけ医機能を担うのは
困難であること。
・ 地域における協議の過程において、かかりつけ医機能について合意し、
行政や地域の医師会などの医療関係者の支援を受けながら、それぞれの
医療機関の連携の在り方について確立していくべき。
・ 地域の協議の場に関して、高齢者の在宅医療を想定するのであれば、
地域医療構想調整会議では対応困難であることや、2 次医療圏では規模
が大きいので、市区町村単位での議論を前提とすべき。
・ 医療分野の DX に関し、かかりつけ医機能を発揮させるためには PHR
基盤の整備やオンライン資格確認の活用による患者の情報の一元的な
管理が肝要、セキュリティを確保した上で患者と医療機関側の双方のデ
ータ基盤の整備が重要である。その際、母子保健の仕組みも参考にして
健診や予防接種なども含めてかかりつけ医が全人的に伴走できるよう
にすべき。

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