4.2. 委託額
38,954 千円以内（消費税及び地方消費税を含む。）で委託を行う。
5．留意事項
この事業を推進するにあたっては、関係機関等と密接な連携を取り、事業
の円滑な実施を図るものとする。
この事業により収集した個人情報等の取り扱いについては、関係規程等を遵
守し、十分配慮して取り扱うものとする。
本事業は、令和５年度予算案に計上しているものであり、予算成立後、速や
かに事業を開始できるようにするため、予算成立前に公募の手続きを行うも
のである。事業実施者の選定や予算の執行は、令和５年度予算の成立が前提
であり、予算の成立以前においては、選定予定者の決定となり、予算の成立
等をもって選定とすることとする。
6．応募方法
2、3、5 に掲げる内容を含んだ事業計画書を別紙様式等により作成し、以下に定め
る提出期限内に書面により各 10 部提出すること。
7.1. 提出書類
事業計画書（様式 1）
本事業計画立案の考え方が分かる資料（任意様式）
団体等の概要（様式 2）
事業計画（様式 3）
所要額内訳書（様式 4）
※第三者への委託の有無（有の場合は、あわせてその業務内容及び予定して
いる委託先）を付記すること。
事業実施スケジュール（様式 5）
暴力団等に該当しない旨の誓約書（様式 6）
過去 5 年間に国及び地方公共団体から類似事業の補助・委託実績がある場
合は、その実績が分かる資料（任意様式）
7.2. 提出方法・提出先
郵送とする。なお、郵送をした際には問い合わせ先にその旨電話で連絡すること。
7.3. 提出期限
令和５年２月 20 日（月）

17:00

必着