よむ、つかう、まなぶ。
参考資料4○先進医療実施医療機関からの報告について (3 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000205617_00054.html |
出典情報 | 先進医療会議(第118回 2/2)《厚生労働省》 |
ページ画像
ダウンロードした画像を利用する際は「出典情報」を明記してください。
低解像度画像をダウンロード
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
先進医療A評価用紙(第 1-2 号)
当該技術の医療機関の要件(案)
評価者
構成員: 五十嵐
隆
先進医療名及び適応症:難治性ウイルス眼感染疾患に対する包括的迅速 PCR 診断
Ⅰ.実施責任医師の要件
診療科
要(
眼科
)
・不要
資格
要( 眼科専門医又は感染症専門医 )
・不要
当該診療科の経験年数
要( 10 )年以上・不要
当該技術の経験年数
要( 1 )年以上・不要
当該技術の経験症例数 注 1)
実施者[術者]として ( 20 )例以上・不要
[それに加え、助手又は術者として (
)例以上・不要]
その他(上記以外の要件)
Ⅱ.医療機関の要件
診療科
要( 眼科 )
・不要
実施診療科の医師数 注 2)
要・不要
具体的内容:常勤の医師が3名以上
他診療科の医師数 注 2)
要・不要
具体的内容:内科常勤医師1名以上
その他医療従事者の配置
(薬剤師、臨床工学技士等)
要( 専任の細胞培養を担当する者が1名以上配置されてい
ること )
・不要
病床数
要(
床以上)
・不要
看護配置
要(
対1看護以上)
・不要
当直体制
要(
)
・不要
緊急手術の実施体制
要・不要
院内検査(24 時間実施体制)
要・不要
他の医療機関との連携体制
要・不要
(患者容態急変時等)
連携の具体的内容:
医療機器の保守管理体制
要・不要
倫理委員会による審査体制
要・不要
審査開催の条件:当該療養を初めて実施するときは、事前に
開催すること
医療安全管理委員会の設置
要・不要
医療機関としての当該技術の実施症例数
要( 15 症例以上)
・不要
その他(上記以外の要件、例;遺伝カウン
セリングの実施体制が必要 等)
実施される症例のデータを東京医科歯科大学医学部附属病院
に集積する体制を有していること。
Ⅲ.その他の要件
頻回の実績報告
要( 6 月間又は 15 症例までは、毎月報告)
・不要
その他(上記以外の要件)
注 1)当該技術の経験症例数について、実施者[術者]としての経験症例を求める場合には、
「実施者[術者]とし
て
(
)例以上・不要」の欄を記載すること。
注 2)医師の資格(学会専門医等)
、経験年数、当該技術の経験年数及び当該技術の経験症例数の観点を含む。例え
ば、
「経験年数○年以上の△科医師が□名以上」
。なお、医師には歯科医師も含まれる。
3
当該技術の医療機関の要件(案)
評価者
構成員: 五十嵐
隆
先進医療名及び適応症:難治性ウイルス眼感染疾患に対する包括的迅速 PCR 診断
Ⅰ.実施責任医師の要件
診療科
要(
眼科
)
・不要
資格
要( 眼科専門医又は感染症専門医 )
・不要
当該診療科の経験年数
要( 10 )年以上・不要
当該技術の経験年数
要( 1 )年以上・不要
当該技術の経験症例数 注 1)
実施者[術者]として ( 20 )例以上・不要
[それに加え、助手又は術者として (
)例以上・不要]
その他(上記以外の要件)
Ⅱ.医療機関の要件
診療科
要( 眼科 )
・不要
実施診療科の医師数 注 2)
要・不要
具体的内容:常勤の医師が3名以上
他診療科の医師数 注 2)
要・不要
具体的内容:内科常勤医師1名以上
その他医療従事者の配置
(薬剤師、臨床工学技士等)
要( 専任の細胞培養を担当する者が1名以上配置されてい
ること )
・不要
病床数
要(
床以上)
・不要
看護配置
要(
対1看護以上)
・不要
当直体制
要(
)
・不要
緊急手術の実施体制
要・不要
院内検査(24 時間実施体制)
要・不要
他の医療機関との連携体制
要・不要
(患者容態急変時等)
連携の具体的内容:
医療機器の保守管理体制
要・不要
倫理委員会による審査体制
要・不要
審査開催の条件:当該療養を初めて実施するときは、事前に
開催すること
医療安全管理委員会の設置
要・不要
医療機関としての当該技術の実施症例数
要( 15 症例以上)
・不要
その他(上記以外の要件、例;遺伝カウン
セリングの実施体制が必要 等)
実施される症例のデータを東京医科歯科大学医学部附属病院
に集積する体制を有していること。
Ⅲ.その他の要件
頻回の実績報告
要( 6 月間又は 15 症例までは、毎月報告)
・不要
その他(上記以外の要件)
注 1)当該技術の経験症例数について、実施者[術者]としての経験症例を求める場合には、
「実施者[術者]とし
て
(
)例以上・不要」の欄を記載すること。
注 2)医師の資格(学会専門医等)
、経験年数、当該技術の経験年数及び当該技術の経験症例数の観点を含む。例え
ば、
「経験年数○年以上の△科医師が□名以上」
。なお、医師には歯科医師も含まれる。
3