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資料1.医薬行政の最近の動き (13 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_22281.html
出典情報 厚生科学審議会 医薬品医療機器制度部会(令和3度第1回 11/18)《厚生労働省》
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薬剤師の養成及び資質向上等に関する検討会 とりまとめ(提言概要)
薬剤師の養成等

令和3年6月30日公表



養成(入学定員、薬剤師確保)
• 将来的に薬剤師が過剰になると予想される状況下では、入学定員数の抑制も含め教育の質の向上に資する、適正な定員規模のあり方や仕組み
などを早急に検討し、対応策を実行すべき。
• 併せて、薬剤師の確保を含め、偏在を解消するための方策を検討することが重要であり、地域の実情に応じた効果的な取組を検討すべき。
• 今後も薬剤師の業務実態の把握、継続的な需給推計を行い、地域偏在等の課題への対応も含めた検討に活用すべき。



薬学教育(カリキュラム、教員、卒業までの対応)
• 薬学教育モデル・コアカリキュラムの見直しを検討する際には、本とりまとめの今後の薬剤師が目指す姿を踏まえたカリキュラムとすべき。
• カリキュラムは、臨床に関する内容、在宅医療への対応のための介護分野の内容、OTCの対応や健康サポート機能への取組により地域住民の健康
増進を進めるための内容、感染症や治療薬・ワクチンに係る内容、コミュニケーション能力に係る内容についても、さらに充実すべき。
• 研究能力を持つ薬剤師の育成も重要であり、国家試験対策中心の学習に偏重することなく、6年間を通じた研究のカリキュラムを維持すべき。
• カリキュラムを踏まえた教育に対応できる教員の養成と質の向上が重要である。最新の臨床現場の理解と研究能力を有することが必要である。
• 修学状況(進級率、標準修業年限内での国家試験合格率など)等の課題を有する大学が存在する状況を改善するため、これらの情報の適切な
公表、薬学教育評価機構による第三者評価結果の効果的な活用、評価結果のわかりやすい公表等を行うべき。



国家試験
• 定期的に合格基準・出題基準の見直し要否の検討を医道審議会で行うべき。
• 国家試験の基礎科目は薬学共用試験のCBT(知識を問う問題)の充実により軽減し、臨床に関する問題を中心とすることを検討すべき。

薬剤師の業務・資質向上


薬局及び医療機関の薬剤師の業務(調剤業務、ICT対応)
• 対人業務の充実と対物業務の効率化のためには、薬剤師しかできない業務に取り組むべきであり、それ以外の業務は機器の導入や薬剤師以外の
者による対応等を更に進めるため、医療安全の確保を前提に見直しを検討することが必要である。(本検討会で引き続き検討)
• 電子処方箋や電子版お薬手帳等のICT化による情報共有、薬局・医療機関等の間での連携方策に取り組むべき。



薬剤師の資質向上(卒後研修、生涯研修・専門性)
• 臨床実践能力の担保のためには、薬学教育での実習・学習に加えて、免許取得直後の臨床での研修が重要であり、卒前(実務実習)・卒後で
一貫した検討が必要である。研修制度の実現に向けて、卒前の実務実習との関係性を含め、研修プログラムや実施体制等について検討すべき。
• 生涯研修として薬剤師認定制度認証機構(CPC)の認証を受けた研修機関が実施する研修を活用すべき。
• 学会等で行われている薬剤師の専門性の認定に関しては、第三者による確認など、認定の質の確保について検討が望まれる。
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