２月２日の第８次医療計画等に関する検討会及び２月17日の感染症部会でいただいた御意見
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いただいた御意見

（前提）想定する新興感染症と
その対応の方向性

・今後の新興感染症において、どういったものが流行するか、全く未知のもので分からないので、それと疾患の特性に
応じて柔軟に対応できるような仕組みとすべき。
・想定される感染症は、コロナと同様のものとは限らないので、常にどのようなものが来るか分からないという認識を
持って対応すべき。
・感染症が非常に感染力が強くて、一気に拡大期に入った場合、対応はどうなるのか。
・コロナ対応を踏襲するということだが、海外と同じような大流行が日本で発生した際にロックダウンを含めた想定を
して対応するのか。
・医療計画は予防計画と新型インフルエンザ特措法上の行動計画等の関係計画の整合性を持った記載とすべき。
・国が最終的に統括して指示を出していって、日本全体で動いているという形を基本にすべきであり、その旨示すべき。

１. 都道府県と医療機関との協
定締結にあたっての基本的方針

・計画の実効性の担保が重要であり、医療計画は、平時に過剰な余力を抱える余裕がない医療提供体制であることを踏
まえ策定すべき。
・感染症は国全体の問題であり、国が策定する基本方針に基づいて、都道府県が計画を立てる場合に、地域格差が生じ
ないようにすることが大事。
・感染症対応できる医療機関の指定について、都道府県でばらつきがでないよう、国がガイドラインの策定など地域格
差がないようにすべき。
・協定締結を円滑に進めるには、現在のコロナ対応で行っている様々な体制整備や財政的支援が前提となり、具体的な
スキームについても示すべき。
・何ら担保がない中で、医療機関と協定締結を協議していくことは困難が予想されるため、国において補助金等の支援
策を併せて示すべき。
・感染症法上の公費負担医療は保険で賄われる以外の自己負担分に対する負担であることを明確化するべき。

（数値目標について）

・数値目標について、新興感染症の特性が明らかでない中で、現在の水準を上回る目標の設定は、医療現場の実情を踏
まえると困難と考えられ、地域の実情を踏まえた柔軟な目標設定や、目標実現のための方策を示すべき。
・数値目標を設定しても、実際は計画倒れになることが恐れる事態であり、数値目標を超えた場合に、柔軟にどのよう
に対応していくかも重要である。
・数値目標の設定は難しいが、コロナ対応の経験が役に立つと考える。ただし、例えば小児が中心のパンデミックと
なった場合には今回と異なる体制を構築する必要がある。そうした際に、今回作成しようとしている数値目標は差を見
るという観点で参考になるものと考える。
・数値目標に関して、ハードに関する項目が多いが、実際にどのぐらいの人員が必要で、労務がどれぐらいであるかに
ついても議論すべき。

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