２月２日の第８次医療計画等に関する検討会及び２月17日の感染症部会でいただいた御意見
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いただいた御意見

３．協定締結プロセスにおい
て考慮すべき事項

＜④ 都道府県における締結した協定等の報告・公表の内容・方法＞
・協定の内容について、患者の選択に資するような情報の公表を行うということは、重要な取組であり、国民・患者が
簡単に確認できる手段で公表すべき。
＜⑤ 協定が履行できない「正当な理由」の範囲＞
・医療機関の実情に即して、個別に判断する必要性については理解するが、不合理な差異がなく適切な運用がなされる
ように示すべき。
＜⑦予防計画（医療計画）の数値目標と現行の医療計画の指標との関係性＞
・人工呼吸器やECMOを管理するにあたり、医師のみならず、看護師や臨床工学技士などの医療人材の確保が課題であっ
たことから、専門性の高い看護師や臨床工学技士を指標の対象とすべき。また、それが難しい場合は、重症患者対応体
制強化加算を算定している割合を加えるべき
・医療人材の指標には医療法での６年４月施行から追加される災害支援ナースを加えてほしい。
・派遣可能人材については、医師や看護師など職種別の研修受講者数を指標とすべき。
・割合を指標としているものの分母を明確にすべき。
・指標・目標という数字があまりにも前面に出ることにより、その柔軟性が損なわれるのではないか。地域の様々な異
なる状況に対応できるように考えていくべき。

その他

＜自治体への速やかな説明＞
・都道府県が早期に計画策定作業に入れるよう、少なくとも年度内に論点整理を行い、情報を提供するとともに、担当
者説明会を行うなど、都道府県への十分な説明を行うべき。
＜協定指定医療機関の名称＞
・感染症法上、感染症の一類二類に対して、現状、感染症指定医療機関が特定一種二種となっているが、今回、新たに
新しい一種二種ができ、それも概念が違うので、入院協定医療指定機関とか外来協定医療機関といった名称の方が分か
りやすい。

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