オンライン資格確認のメリット
・マイナンバーカードを用いて、特定健診情報等、薬剤情報、医療費通知情報を閲覧できます。
本人が同意をすれば、医療関係者と共有し、より良い医療を受けることが出来るようになります。

患者

・限度額適用認定証等がなくても、窓口での限度額以上の一時的な支払いが不要となります。
（従来は、一時的に支払いをした後に還付を受けるか、事前に医療保険者等に限度額適用認定証等を申請する必要がありまし
た。）
・転職等のライフイベント後でも、健康保険証としてずっと使うことができます（医療保険者等への加入の届出は引き続き必
要です）。国民健康保険や後期高齢者医療に加入している際の定期的な保険証の更新が不要になります。また、高齢受給者証
（70歳から75歳になるまでの間、自己負担割合を示す証明書）の持参が不要になります。
・顔認証により本人確認と保険証確認が同時に行われ、受付が円滑になります。保険医療機関等の窓口での資格確認がシステ
ム化されることで、待ち時間が減少することがあります。
・病院システムへの資格情報の入力の手間が軽減され、誤記リスクが減少します。

医療
機関・
薬局

・正しい資格情報の確認ができないことでレセプト請求後に返戻されていましたが、オンラインでの即時の資格確認によりレ
セプトの返戻を回避でき、患者等への確認事務が減少します。未収金の減少につながります。
・マイナンバーカードを持っている患者の同意を得て、薬剤情報、特定健診情報等を閲覧することが出来るようになり、より
正確な情報に基づく適切な医療を提供することが出来ます。
・災害時には、マイナンバーカードを持っていない患者であっても、薬剤情報、特定健診情報等を閲覧することが可能となり
ます。（患者の同意は必要です。）
・被保険者証の資格確認がシステム化されることで、窓口の混雑が緩和されます。
・資格喪失後の被保険者証の使用が抑制されます。

保険者

・資格喪失後の被保険者証の使用や被保険者番号の誤記による過誤請求の事務処理負担（資格喪失や異動後の資格情報の照会、
医療保険者間調整、本人への請求等の事務作業）が減少します。
・限度額適用認定証等の適用区分や負担割合等が保険医療機関等に正確に伝わり、レセプトにかかる保険医療機関等との調整
が減少します。
・限度額適用認定証等の申請にかかる事務手続きや認定証等の発行が減少します。

7