副作用のため使用できない集団については分析の参考とし、結果については追加分析の結果
を採用した。
○ 患者の健康状態の値（QOL 値※）の設定について
※ 人々の健康状態を 0 から 1 に基準化して数値化したもの。

（専門組織（１回目）の見解）
・ 国内で実測された健康状態の値（QOL 値）のデータがあるのであればそれを採用する必
要があるが、本品目については、その測定方法等で薬の有効性、価値が十分評価できてい
るのかについて議論が必要ではないか。
・ 今回実測された健康状態の値（QOL 値）のデータには一定の課題があるとのことから企
業分析では異なる手法を用いて分析を行っており、諸外国においても同様の手法が採用
されている。企業は健康状態の値（QOL 値）を求めるため英国の換算式を採用しているが、
痛みに対する健康状態の値（QOL 値）への影響は、日本と他国では異なることから、英国
及び日本の違いについて検討する必要があるのではないか。
・ 公的分析は、企業が採用した手法について、日本人の特性の観点を含め追加分析を実施
し、費用対効果評価専門組織に提出すること。
（専門組織（２回目）の見解）
・ 追加分析では、国内外の健康状態の値（QOL 値）の差を調整しているが、今回は限られ
たデータであるが日本人の特性の観点を含めた分析であり、例外的な調整方法として採
用する。一定の不確実性があるものの、公的分析による追加分析案がより妥当と考える。
（企業の不服意見）
・

なし

＜参考：本資料に係る留意事項＞
・

総合的評価では、企業分析及び公的分析双方とも一定の科学的妥当性が認められている。

・

「専門組織での主な検討事項」は、双方の主な見解の相違部分等を抜粋したものである。

・ 費用対効果評価の詳細については、国立保健医療科学院から公表される報告書を参照されたい。
（以上）

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