【着眼点】

□ 要改善

□ 要改善

□ 対応済

□ 適切

□ 防災教育や訓練の実施を指揮する者を定めているか
□ 防災教育や訓練の実施頻度を具体的に定めているか（訓練に
ついては原則として年１回以上の頻度で実施することが望まし
い）
□ 職員に対して防災教育の機会を提供することとしているか
□ 避難確保計画の内容を職員に周知することとしているか
□ 利用者が施設を利用する際に避難確保計画の内容を利用者
の家族に周知することとしているか
□ 情報伝達訓練や避難ルートの確認訓練、資機材の確認訓練、
図上訓練、利用者の避難先への移動訓練など、実施する訓練
の種類を具体的に定めているか
□ 訓練実施の際には、避難支援協力者に組み込まれている消防
団や近隣企業、地域住民等の地域関係者や利用者の家族も
参加することにしているか
□ 訓練で得られた教訓を踏まえて、必要に応じて計画の見直しを
実施することにしているか

(オ)自衛水防組織の業務に関する事項
（水防法施行規則 16 条五）自衛水防組織の業務に関する事項

（自衛水防組織の業務内容の記載の確認）

自衛水防組織が設置されている場合、その業務内容が規定 □ 要改善
され、計画に記載されているか
【着眼点】
□ 自衛水防組織を統括する統括管理官を定めているか
□ 少なくとも「洪水予報等の収集及び伝達」、「利用者の避難誘
導」がそれぞれ自衛水防組織の業務として規定されているか
□ 内部組織（○○班など）を編成する場合、内部組織のそれぞれ
の業務内容・活動範囲が明確に区分され、内部組織毎に必要
な要員と統括する者を定めているか

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□ 要改善