これまでの議論を踏まえた
医療機関等の間で電子カルテ情報を電子的に交換することによるメリット
全国医療情報プラットフォームで共有される情報の一部である電子カルテ情報の共有にあたっては、それぞれの関係者がメリットを実感
できるような仕組みとする必要がある。

文書の発行・受領プロセスにおいて、紙の文書の内容を電子化することによるメリット

患者

◼ 文書（診療情報提供書やその添付文書を含む。)の作成による待ち時間や、事前に紹介・受診先医療機関が文書情報を確認する
ことによる待ち時間が短縮できる。
◼ 紙の文書の持参忘れを防止でき、紛失により自身の情報が漏洩するリスクを防止できる。
◼ 文書の受け取りのための来院が不要になる。

紹介元
医療機関等

◼ 紹介先医療機関等以外への誤FAXの防止や、紙の文書の印刷・郵送の手間及びコストの削減が可能となる。

紹介先
医療機関等

◼ 患者の来院前に紹介先医療機関等が文書情報を確認することが可能となる。

◼ ６情報を参考に診療情報提供書を作成し紹介先医療機関等に提供することが可能となる。

◼ 紹介元医療機関等をシステム上で特定できることで、提供者が不明確な状態での文書の受け取りを防止できる。

患者本人、及び全国の医療機関等に電子化した電子カルテ情報を共有することによるメリット
◼ 患者自らが６情報を確認することができ、自身の健康管理に役立てることができる。
患者

◼ 受診の際にマイナポータル等で６情報を閲覧しながら問診に答えられることで、正確な情報の記載・回答が可能となるととも
に、その場で思い出す手間が削減できる。
◼ 救急・災害時を含めて、患者の６情報に関して患者の主観が入らない形で把握できる。

全国の
医療機関等

保険者

◼ 地域を越えた専門性の高い医療機関との連携にもつながり、より質の高い医療の提供に資することができる。
◼ 患者がマイナポータル等で電子カルテ情報を閲覧しながら問診票等を記録できること等により、患者から情報を聞き取る手間
の削減、及び電子カルテ等への転記作業の省力化が可能となる。
◼ 全国の医療機関等間で情報共有されることにより、一部の重複検査の防止等につながる。

◼ 救急等で６情報を把握することで、高額治療をする際の医療費の削減につながる可能性がある。

※ 今後全国医療情報プラットフォームの構築により、取り扱う情報及び当該情報を共有する機関が拡大する予定であり、より多くの関係者がメリッ
トを享受できる見込み。

3