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資料3-10 高山先生提出資料 (6 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00395.html
出典情報 新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード(第118回 3/8)《厚生労働省》
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2023 年 3 月 8 日

C 高齢者施設における対策
問11 新規の入所者に対するスクリーニング検査を実施すべきですか?
地域の流行状況によって、施設ごとの判断でスクリーニング検査を実施することは考え
られます。ただし、検査陰性を確認してから退院させるよう、医療機関に求めないでくだ
さい。
可能であれば、入所後5日間程度を個室で見守ることにより、施設内における感染拡大
リスクを減らすことができます。また、入所時および過去7日以内に発熱や咳嗽などの症
状を本人または同居者に認めないか確認することも大切です。認める場合には、速やかに
PCR 検査を実施するか、抗原定性検査を行います。検査陰性であっても疑い例として個室
管理を原則とします。
問12 高齢者施設の職員を対象として、定期的な検査を実施する必要がありますか?
職員の感染を早期に発見し、施設内での感染拡大 を防止するため、行政からの支援や
要請がある場合には、職員に対する定期的な検査を継続することは考えられます。
ただし、地域における流行規模が小さい状況のほか、ワクチン接種を含めた施設内感染
対策が徹底できている場合、職員が体調不良時に速やかに仕事を休める就労環境が確立で
きている場合などでは、定期的に検査を行う意義は小さくなります。
職員に対する定期的な検査は、施設内感染のリスクを減らしますが、基本的な感染対策
を代替するものとはなりません。実施すべきかについて、一律に決定することはできない
ため、施設ごとに補完的な対策として総合的に判断してください。
問13 入所者に感染を確認した場合には、すべてに抗ウイルス薬を投与すべきですか?
軽症例の大半は自然治癒するため、一律に抗ウイルス薬を投与する必要はありません。
ただし、基礎疾患を有する方やワクチン未接種者など重症化リスクが高い人、すでに重症
化の兆候を認める人には、個別に薬物治療の適応について判断することになります 7)。
これらの治療方針については、介護従事者のみで判断することはできません。かかりつ
け医や嘱託医などの判断を速やかに求めるようにしてください。必要な治療の遅れが生じ
ないよう、相談体制を含めて、事前に医師と話し合っておく必要があります。

参考資料
1) 医療機関における新型コロナウイルス感染症への対応ガイド(第5版)
.日本環境感染学会(2023 年 1
月 17 日)
http://www.kankyokansen.org/uploads/uploads/files/jsipc/COVID-19_taioguide5.pdf
2) Centers for Disease Control and Prevention. (2021). Ventilation in Buildings

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