介護費の伸び率の要因分解

介護給付費実態調査（厚生労働省）、国勢調査、人口推計10月１日現在人口（総務省）
※１ 介護費には、償還払いの費用（福祉用具購入、住宅改修費等）及び地域支援事業に係る費用は含まれていない。 ※２ 平成18年４月の介護報酬改定は▲0.5％［平成17年10月改定分を含めると▲2.4％］であり、平成17
年10月改定分は平成18年度前半まで影響することから、平成18年度の介護報酬改定の影響を平成18年４月改定分（▲0.5）＋平成17年10月改定分の半年分の影響（（▲2.4－▲0.5）/２）とした。 ※３ 高齢化に起因する伸び
は、前年度の利用状況を基に人口の違いによる影響を推計したものである。したがって、”高齢化以外のその他”に下記が含まれることに留意が必要
・施策の影響（制度改正等の影響）・施設給付の見直し（平成17年10月）・新しい予防給付の導入、地域密着型サービスの創設（平成18年４月）※新予防給付導入による経過措置は平成20年度末まで・定期巡回・随時対応
サービスや複合型サービスの創設（平成24年４月）・家族形態の変化（高齢単身世帯の増加等）に伴うサービス利用構造の変化等・医療から介護への流れに伴う介護ニーズの増等

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