を推進しているところであり、地域においても、リハビリテーション、口
腔、栄養の専門職の活躍が求められている。
○

こうした介護予防の取組の機能強化を図るため、地域リハビリテーショ
ン活動支援事業として、リハビリテーション専門職等による通いの場への
支援等を推進しており、約７割の市町村で当該事業が実施されている一方
で、約半数の市町村では総合事業等を担う専門職が不足していることが課
題となっている。

（２）リハビリテーション ［参考資料 p24～32］
○ リハビリテーションについては、急性期から回復期までは医療保険、生
活期は介護保険が中心となって対応することとされている。急性期・回復
期においては、発症早期から心身機能・ＡＤＬの改善を目的とし、生活期
においては活動・参加の再建・維持・向上を図るためにリハビリテーショ
ンが提供される。
○ 退院後から訪問・通所リハビリテーションを利用開始するまでの期間が
短いほど、利用者の機能回復が大きい傾向があり、医療から介護への円滑
移行を図るため、介護保険の維持期・生活期のリハビリテーションを、医
療保険の疾患別リハビリテーションを担う地域の医療機関において、一貫
して提供することができるよう、面積・人員等を共用できるようにされて
いる。
○ 医療機関からの退院に際しては、本人・家族の希望、患者の心身機能や
ＡＤＬ、家屋構造、介護力等を考慮しながら、患者・家族等に対してリハ
ビリテーションの観点から指導を行うことを推進している。
○ さらに、医療・介護に互換性をもったリハビリテーション計画書の様式
を示しており、当該様式を使用して、医療機関から介護保険のリハビリテ
ーション事業所に情報提供することを推進している。
○ 一方、介護保険のリハビリテーションの実施者が疾患別リハビリテーシ
ョンのリハビリテーション実施計画書を入手していたのは 44％の利用者に
留まっていた。また、診療報酬における疾患別リハビリテーションと比べ、
介護保険におけるリハビリテーションでは，レクリエーション活動、四肢・
体幹の筋力トレーニングが多く、嚥下訓練、言語聴覚訓練、ＡＤＬ訓練、
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