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リハビリテーション・口腔・栄養 資料-4 (3 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000162533_00001.html |
出典情報 | 令和6年度の同時報酬改定に向けた意見交換会(第1回 3/15)《厚生労働省》 |
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卓上での作業訓練、歩行訓練、起居・座位・起立訓練が少なく、提供して
いる訓練内容に差がある。
○ また、リハビリテーションを訓練として提供するのではなく、定期的な
生活機能の評価とそれに基づく運動・生活指導によりADLが改善するこ
とも報告されている。
○ 要支援者に対する介護予防訪問リハビリテーションについて、利用開始
から終了までの期間は中央値で6か月であるが、数年以上同サービスを継
続している実態もある。
(3)口腔 [参考資料 p34~51]
○ 口腔は、食事や会話などにおいて大きな役割を担うなど、生活の上で基
礎的かつ重要な役割を果たし、栄養摂取にも直接的に影響を及ぼすなどQ
OL(生活の質)に大きく関わる。一方で、高齢者では、加齢に伴う口腔
機能の低下、薬剤の影響等による口腔内の環境の変化、全身的な疾患の影
響等によるセルフケアの困難さの増大等の課題が生じることや、高齢者の
誤嚥性肺炎の発症予防の観点からも、専門職による口腔の管理の重要性が
増す。
○ 専門職による口腔の管理として、う蝕や歯周病等に対する歯科治療、義
歯作製等の歯科治療のほか、口腔の清掃や口腔機能の維持回復のための指
導管理、脳血管疾患等により摂食機能が低下した者に対する摂食機能療法
等が行われる。これらは、患者の状態や療養を行う場所等に応じて、歯科
医師や歯科衛生士だけではなく、医師、看護師、言語聴覚士、管理栄養士
等の多職種が連携して行われている。
○ 歯科標榜のない病院の入院患者や介護保険施設等の入所者を含む通院困
難な患者に対する歯科治療等の口腔の管理は、訪問歯科診療等により提供
され、現状で、歯科医療機関の約2割が在宅医療サービス(歯科衛生士に
よる指導を含む)を提供している。
○ 高齢になると、
「かみにくい」という自覚症状を持つ者の割合は増加する
一方で、歯科医療機関へ通院している者の割合は減少する。また、年齢が
あがるにつれ、要支援・要介護認定を受けていない者ほど歯科受診の割合
が低い。また、要介護者もその多くは歯科治療が必要な状態であるが、歯
3
いる訓練内容に差がある。
○ また、リハビリテーションを訓練として提供するのではなく、定期的な
生活機能の評価とそれに基づく運動・生活指導によりADLが改善するこ
とも報告されている。
○ 要支援者に対する介護予防訪問リハビリテーションについて、利用開始
から終了までの期間は中央値で6か月であるが、数年以上同サービスを継
続している実態もある。
(3)口腔 [参考資料 p34~51]
○ 口腔は、食事や会話などにおいて大きな役割を担うなど、生活の上で基
礎的かつ重要な役割を果たし、栄養摂取にも直接的に影響を及ぼすなどQ
OL(生活の質)に大きく関わる。一方で、高齢者では、加齢に伴う口腔
機能の低下、薬剤の影響等による口腔内の環境の変化、全身的な疾患の影
響等によるセルフケアの困難さの増大等の課題が生じることや、高齢者の
誤嚥性肺炎の発症予防の観点からも、専門職による口腔の管理の重要性が
増す。
○ 専門職による口腔の管理として、う蝕や歯周病等に対する歯科治療、義
歯作製等の歯科治療のほか、口腔の清掃や口腔機能の維持回復のための指
導管理、脳血管疾患等により摂食機能が低下した者に対する摂食機能療法
等が行われる。これらは、患者の状態や療養を行う場所等に応じて、歯科
医師や歯科衛生士だけではなく、医師、看護師、言語聴覚士、管理栄養士
等の多職種が連携して行われている。
○ 歯科標榜のない病院の入院患者や介護保険施設等の入所者を含む通院困
難な患者に対する歯科治療等の口腔の管理は、訪問歯科診療等により提供
され、現状で、歯科医療機関の約2割が在宅医療サービス(歯科衛生士に
よる指導を含む)を提供している。
○ 高齢になると、
「かみにくい」という自覚症状を持つ者の割合は増加する
一方で、歯科医療機関へ通院している者の割合は減少する。また、年齢が
あがるにつれ、要支援・要介護認定を受けていない者ほど歯科受診の割合
が低い。また、要介護者もその多くは歯科治療が必要な状態であるが、歯
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