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資料2:経済・財政一体改革のこれまでの進捗(事務局提出資料) (1 ページ)

公開元URL https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/reform/committee/20230323/agenda.html
出典情報 経済・財政一体改革推進委員会(第42回  3/23)《内閣府》
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経済・財政一体改革のこれまでの進捗

資料2

経済・財政一体改革は、産業化・官民連携、インセンティブ改革、DX、横展開・見える化といった取組を通じて、公共サー
ビスの質を改善するとともに、民間の活力を活かしながら歳出を抑制することを目指してきた。主要政策課題について着実な前
進を図るとともに、EBPMの推進、基金事業のPDCA枠組の構築、マイナンバーの利活用拡大といった横断的な課題にも取
り組んできた。このようなアプローチを一層強化することで、政策目標の実現の観点から、各分野における優先課題に取り組む
べきである。

(1)各分野における取組
産業化・
官民連携
インセン
ティブ
改革

・PPP/PFIの推進については、地方公共団体等の機運醸成・ノウハウの蓄積と案件形成に向けた積極的な支援などを行うことで、
新たなPPP/PFI事業の検討を実施した団体数は増加傾向にあり、当初の事業規模目標(2013~2022年度)も前倒しで上回ったと
ころ。【p.4-5】
・民間の知恵・資金等を有効活用した公的サービスの効率化、質の向上の実現については、BPRの実施状況やその効果等について
見える化・比較可能な形での公表、住民の利便性向上に関する効果指標の設定等、取組のポイントの周知等を通じて、窓口業務
のアウトソーシングは増加傾向にある。【p.6】
・後発医薬品の使用促進については、保険者インセンティブの活用や普及啓発の推進、信頼性向上のための品質確認検査の実施、
差額通知の送付等の取組を通じて後発医薬品の使用割合は増加している。【p.7】
・教育研究の質的改善に向けた頑張る大学の後押しについては、実績・成果等の客観・共通指標に基づく国立大学法人運営費交付
金の配分等による改革インセンティブの向上を通じて、国立大学法人の寄附金収入は増加傾向にある。【p.8】

DX

・デジタルの力を活用した地域づくりの推進については、スマートシティ関係事業の実施等の取組を通じ、スマートシティリファ
レンスアーキテクチャを参照した都市OSの導入地域数は増加傾向にある。【p.9】
・教育の情報化の加速については、GIGAスクール構想の推進による1人1台端末の実現をはじめ、学校におけるICT環境整備が飛
躍的に進展。【p.10-13】

横展開・
見える化

・国保財政の健全化に向けた受益と負担の見える化の推進については、法定外繰入等の解消に向けた赤字削減・解消計画の策定・
公表、取組の先進・優良事例の横展開や保険者努力支援制度の活用等といった取組を通じて法定外繰入等の額は年々減少してい
るところ。【p.14】
・予防健康づくりへの取組やデータヘルスの推進については、保険者インセンティブの活用や保険者が策定するデータヘルス計画
の手引きの改訂等により、先進・優良事例(の要素)を反映したデータヘルスの取組を行う保険者は増加している。【p.15】
・地方行財政の見える化、先進・優良事例の横展開については、先進団体職員や公認会計士等の専門家を課題を抱える市区町村に
直接かつ継続的に派遣する制度を通じた支援等といった取組を通じ、統一的な基準による地方公会計の情報について比較可能な
形で分析・公表した地方団体数は増加している。【p.16】

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