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資料2：経済・財政一体改革のこれまでの進捗（事務局提出資料） (4 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/reform/committee/20230323/agenda.html |
| 出典情報 | 経済・財政一体改革推進委員会（第42回 3／23）《内閣府》 |
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産業化・
官民連携
優先的検討規程に基づき新たなPPP/PFI事業の検討を実施した団体数
- KPI第1階層 社会資本整備等
全国値（2017年度～2021年度）
目標値, 2024年度末までに334団体
（団体）
334
350
300
250
200
151
150
111
・・・
128
100
63
50
0
19
2017
2018
2019
（備考）「第41回 経済・財政一体改革推進委員会資料」等より作成。
2020
2021
2024
（年度）
4
官民連携
優先的検討規程に基づき新たなPPP/PFI事業の検討を実施した団体数
- KPI第1階層 社会資本整備等
全国値（2017年度～2021年度）
目標値, 2024年度末までに334団体
（団体）
334
350
300
250
200
151
150
111
・・・
128
100
63
50
0
19
2017
2018
2019
（備考）「第41回 経済・財政一体改革推進委員会資料」等より作成。
2020
2021
2024
（年度）
4