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資料2：経済・財政一体改革のこれまでの進捗（事務局提出資料） (16 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/reform/committee/20230323/agenda.html |
| 出典情報 | 経済・財政一体改革推進委員会（第42回 3／23）《内閣府》 |
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横展開・
見える化
統一的な基準による地方公会計の情報について、比較可能な形で
分析・公表した地方公共団体数【財務書類の「見える化」】
地方行財政改革等
- KPI第1階層 -
全国値（2016年度～2020年度）
（団体）
1,788
1,800
1,750
目標値, 2023年度までに全都道府県、2025年度までに全団体
1,700
1,683
1,637
1,650
1,600
1,679
1,646
・・・
1,588
1,550
1,500
2016
2017
2018
2019
2020
2025
（年度）
（備考）総務省「統一的な基準による財務書類に関する情報」より作成。
（注）地方財政データをより迅速に公表する取組みの一環として、2020年度分以降、調査・公表時期を半年早めている。
16
見える化
統一的な基準による地方公会計の情報について、比較可能な形で
分析・公表した地方公共団体数【財務書類の「見える化」】
地方行財政改革等
- KPI第1階層 -
全国値（2016年度～2020年度）
（団体）
1,788
1,800
1,750
目標値, 2023年度までに全都道府県、2025年度までに全団体
1,700
1,683
1,637
1,650
1,600
1,679
1,646
・・・
1,588
1,550
1,500
2016
2017
2018
2019
2020
2025
（年度）
（備考）総務省「統一的な基準による財務書類に関する情報」より作成。
（注）地方財政データをより迅速に公表する取組みの一環として、2020年度分以降、調査・公表時期を半年早めている。
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