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資料2:経済・財政一体改革のこれまでの進捗(事務局提出資料) (2 ページ)
出典
公開元URL | https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/reform/committee/20230323/agenda.html |
出典情報 | 経済・財政一体改革推進委員会(第42回 3/23)《内閣府》 |
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経済・財政一体改革のこれまでの進捗
(2)EBPMの取組、基金事業のPDCA強化等
エビデンス整備
プランの策定
新経済・財政再生計画改革工程表の改善に向けて、改革工程表のロジックの検
証やエビデンスの構築のための取組等を示すエビデンス整備プランを策定。同
プランに盛り込まれた取組について、データ整備や政策効果の検証を実施。
基金事業の
PDCA枠組の
構築
単年度予算の弊害の是正に向けて、予算における継続性の担保や政府のコミッ
トメントを確保し、ワイズスペンディングの徹底と投資効率の向上に結び付け
るため、国家課題に取り組む基金事業についてPDCAの枠組みを構築。
見える化
データベース
地方自治体の現場においても「見える化」や先進・優良事例の展開を期待する
声が強いことから、経済・財政一体改革に関連する先進・優良事例を発信・展
開。内閣府において関係省庁の協力を得ながら、「見える化」の成果を一元的
に閲覧・検索できるシステムを開設。
(3)マイナンバーの利活用拡大
きめ細かな社会保障等の基盤整備、行政事務の効率化、所得情報等の活用・情報連携、
国民理解の拡大の4つの柱で、国民の利便性の向上につながる取組を中心に、具体的
な工程を示した「マイナンバーの利活用拡大に向けたロードマップ」を策定した。
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(2)EBPMの取組、基金事業のPDCA強化等
エビデンス整備
プランの策定
新経済・財政再生計画改革工程表の改善に向けて、改革工程表のロジックの検
証やエビデンスの構築のための取組等を示すエビデンス整備プランを策定。同
プランに盛り込まれた取組について、データ整備や政策効果の検証を実施。
基金事業の
PDCA枠組の
構築
単年度予算の弊害の是正に向けて、予算における継続性の担保や政府のコミッ
トメントを確保し、ワイズスペンディングの徹底と投資効率の向上に結び付け
るため、国家課題に取り組む基金事業についてPDCAの枠組みを構築。
見える化
データベース
地方自治体の現場においても「見える化」や先進・優良事例の展開を期待する
声が強いことから、経済・財政一体改革に関連する先進・優良事例を発信・展
開。内閣府において関係省庁の協力を得ながら、「見える化」の成果を一元的
に閲覧・検索できるシステムを開設。
(3)マイナンバーの利活用拡大
きめ細かな社会保障等の基盤整備、行政事務の効率化、所得情報等の活用・情報連携、
国民理解の拡大の4つの柱で、国民の利便性の向上につながる取組を中心に、具体的
な工程を示した「マイナンバーの利活用拡大に向けたロードマップ」を策定した。
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