商工会議所、教育機関、報道機関、ボランティア組織等から幅広く
参加者を募って、献血推進協議会を設置し、採血事業者、血液事業
に関わる民間組織等と連携して、都道府県献血推進計画を策定する。
このほか、献血や血液製剤に関する教育及び啓発を検討するととも
に、民間の献血推進組織の育成等を行うことが望ましい。また、市
町村においても、同様の協議会を設置し、献血推進に取り組むこと
が望ましい。
・

採 血 事 業 者 は 、 国 、 都 道 府 県 、 市 町 村 等 の 関 係 者 の 協 力 を 得 て 、献
血者の安全に配慮するとともに、献血者に心の充足感をもたらし
、継続して献血に協力できる環境の整備を行うことが重要である。
このため、国、都道府県、市町村等の関係者と協力して効果的なキ
ャンペーンを実施することなどにより、献血や血液製剤に関する一
層の理解を促すとともに、献血への協力を呼びかけることが求めら
れる。

２

献血推進のための施策
(1) 普 及 啓 発 活 動 の 実 施
ア

国民全般を対象とした普及啓発
(ｱ)

全国的なキャンペーン等の実施
・

国、都道府県及び採血事業者は、７月に「愛の血液助け

合い運動」を、翌年の１月及び２月に「はたちの献血」キ
ャンペーンを実施する。また、「愛の血液助け合い運動」
の主たる行事として、千葉県において献血運動推進全国大
会を開催し、献血運動の推進に積極的に協力して模範とな
る実績を示した団体又は個人を表彰する。
・ 国、都道府県、市町村及び採血事業者は、テレビ、ＳＮ
Ｓを含むインターネット、ポスター等の各広報媒体を効果
的に活用し、献血や血液製剤に関する理解と協力を呼びか
ける。その際、ポスター等においてはインターネット上の
情報にアクセスしやすい工夫をする。
・ 国及び採血事業者は、都道府県、市町村、製造販売業者
等の協力を得て、普及啓発資材等を活用し、近年需要が増
しょう

大している血 漿 分画製剤について、献血から得られた血液
を原料とすることや、多くの疾患の治療に欠かすことがで
きないことなどを周知するとともに、安定供給が確保され
(ｲ)
・

るよう、成分採血への協力を呼びかける。
企業等における献血への取組の推進
国 及 び 採 血 事 業 者 は 、 都 道 府 県 及 び 市 町 村 の 協 力 を 得 て 、献
血に協賛する企業や団体を募り、企業等の社会貢献活動の
一つとして、集団献血を含めた企業等における献血の推進を

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