促す。
・

採 血 事 業 者 は 、 血 液 セ ン タ ー 等 に お け る 献 血 推 進 活 動 の 展開
に際し、地域の実情に即した方法で企業等との連携強化を
図り、企業等における献血の推進を図るための呼びかけを行
う。特に若年層の労働者の献血促進について企業等に協力を
求める。また、献血や血液製剤について企業等に分かりやす
く説明するための「献血セミナー」を実施する。

・

企業等は、従業員等に対し、ボランティア活動の一環とし
て献血に協力するよう呼びかけるとともに、献血のための休
暇取得を容易に行えるよう配慮するなど、進んで献血しやす
い環境づくりを推進することが望ましい。

(ｳ)

複数回献血の推進

・

国及び採血事業者は、都道府県及び市町村の協力を得て、

複数回献血の重要性や安全性について広く国民に周知する。
・ 採 血 事 業 者 は 、 献 血 者 か ら 継 続 的 な 献 血 へ の 協 力 を 得 ら れる
よう、献血者へのサービスの向上を図るとともに、平素か
ら献血者に対し、複数回献血への協力を呼びかける。特に若

イ

年層に対しては、「イ 若年層を対象とした普及啓発」等に
定める取組を通じて、複数回献血の推進を図る。
若年層を対象とした普及啓発
(ｱ)

普及啓発資材の作成

・

国は、若年層向けの普及啓発資材として、大学、短期大学
、専門学校等の入学生を対象とした啓発ポスター、高校生を
対象とした献血や血液製剤について解説した教材及び中学生
を対象とした献血への理解を促すポスターを作成する。なお
、作成にあたっては、学校等でのパソコン、タブレット等に
よる利用にも留意する。また、関係省庁間で連携しながら、
都道府県、市町村及び採血事業者の協力を得て、これらの教
材等の活用を通じ、献血や血液製剤に関する理解を深めるた

めの普及啓発を行う。
(ｲ) 効 果 的 な 広 報 手 段 等 を 活 用 し た 取 組
・

国、都道府県及び採血事業者は、ＳＮＳを含むインターネ

ット等を主体とした情報発信により、目に触れる機会を増や
すとともに、実際に献血してもらえるよう、学生献血推進ボ
ランティア等の同世代からの働きかけや、献血についての普
及啓発資材に国が作成した献血推進キャラクターを活用する
など、実効性のある取組を行う。
(ｳ)
・

献血セミナー等の実施
採 血 事 業 者 は 、 「 献 血 セ ミ ナ ー 」 を 開 催 す る と と も に 、 血液
センター等での体験学習の機会を積極的に設け、献血や血

3

７