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【厚労省労働基準局、保険局、医政局および文科省高等教育局へ要望】看護職員の勤務環境や処遇改善の実現を (10 ページ)

公開元URL https://www.nurse.or.jp/home/opinion/newsrelease/index.html?utm_source=whats_new&utm_campaign=20230323
出典情報 看護職員の勤務環境や処遇改善の実現を(3/23)《日本看護協会》
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令和 5年3月15日

厚生労働省
保険局長伊原和人殿
公益社団法人
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妥恵凄

令和6年度診療報酬改定に係る予算確保に関する要望書
新型コロナウイルス感染症への対応等により、看護職員の役割や確保が改めて重要
視され、看護職員の処遇改善として令和4年2月 9月まで看護職員等処遇改善補助
金事業が行われました。地域でコロナ医療など、一定の役割を担う医療機関 2π0
施設に勤務する看護職員絲勺57 万人)に対し、賃金引上げのための措置が講じられ
ました。その後、令和4年度診療報酬改定で「看護職員処遇改善評価料が新設され
ましたが、対象医療機関は変わっていません。
就業中の看護職員は約 168万人であり、看護職員処遇改善評価料の対象とならなか
つた看護職員は約 100万人おります。これらの看護職員は、コロナ禍にあって、安心・
安全な医療提供のために日々努力し、各医療機能に応じた役割と責任を果たしていま
す。

また、今回処遇改善の対象とならなかった領域は、ポスト2呪5年の超高齢社会に
おいて地域包括ケアシステムの水平的連携を支える大変重要な領域です。加卯年に
向かって必要な看護職員数を確保するためにも、その業務の量と責任に見合った処遇
が不可欠です。

令和6年度予算案等の編成にあたっては、すべての看護職員の処遇改善が可能とな
るよう、格別のご高配を賜りますよう要望します。

要望事項

看護職員処遇改善評価料対象拡大のための予算確保