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【厚労省労働基準局、保険局、医政局および文科省高等教育局へ要望】看護職員の勤務環境や処遇改善の実現を (3 ページ)

公開元URL https://www.nurse.or.jp/home/opinion/newsrelease/index.html?utm_source=whats_new&utm_campaign=20230323
出典情報 看護職員の勤務環境や処遇改善の実現を(3/23)《日本看護協会》
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News Release
報道関係者各位

公益社団法人 日本看護協会 広報部
2023 年 3 月 23 日

■文科省高等教育局
少子高齢化が進み患者像が複雑化する中、
地域で切れ目のない支援を提供し、人々の安
心・安全な生活を支えるため、看護職員に求
められる役割や活躍の場はこれまで以上に
拡大しています。保健師・助産師・看護師に
は、幅広い知識と高い判断力に基づくケアの
実践が求められています。
特に、看護師には多様な場で状況に応じた
適切なケアを行う能力の向上が欠かせない
ことから、基礎教育の強化が喫緊の課題とな
池田高等教育局長(右)に
っています。また、保健師・助産師において
要望書を手渡す福井会長
も、専門職としてあらゆる場や世代に必要な
ケアを提供するためには基盤となる教育の時間数の確保が必要です。
2022 年 4 月には看護系大学における基礎教育カリキュラムが改正され、各課程の単位数
が引き上げられたことから、4 年間で複数の専門職に関する内容を学ぶことが一層困難に
なっています。そのため、本会は質の高い看護系人材の養成推進に向け、大学における 4
年間の看護師教育と、保健師・助産師教育の大学院教育への移行を強く求めました。福井
会長は、加えて「学部教育での教育の実態や課題を調査することが必要だ」と指摘しまし
た。池田高等教育局長は「(現行の)カリキュラムで複数の資格を取得することは難しいと
聞いている」と応じ、各大学の取り組みや現場の実態を踏まえて対応していくとの考えを
示しました。また、そのために「現場の実態把握のための調査を準備している」と述べま
した。

<リリースの問合せ先> 公益社団法人日本看護協会 広報部
〒150-0001 東京都渋谷区神宮前 5-8-2 電話:03-5778-8547
FAX:03-5778-8478
E メール koho@nurse.or.jp
ホームページ https://www.nurse.or.jp/