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【資料5】新型コロナウイルス感染症の5類感染症への変更に伴う主な課題と対応について(全国知事会提出資料) (1 ページ)
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公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_31045.html |
出典情報 | 厚生科学審議会 感染症部会(第72回 2/17)《厚生労働省》 |
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資料5
新型コロナウイルス感染症の5類感染症への変更に伴う
主な課題と対応について
令和5年2月13日
全国知事会新型コロナウイルス緊急対策本部
感染症法上の位置付けの見直しに関するワーキングチーム
1
はじめに
政府は、1月20日に新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けを季節性イ
ンフルエンザと同等の5類に見直す方針を決定し、移行に向けた検討を開始した。
その後、専門家の議論を踏まえ、1月27日に、政府の新型コロナウイルス感染症対
策本部において、5月8日から新型コロナウイルス感染症を感染症法上の5類感染症に
位置付けることを決定し、これまで講じてきた各種の政策・措置について、見直しを行
うこととしている。
全国知事会では、政府の見直し方針を受け、保健・医療の現場の実情を踏まえた課題
の整理を行い、移行期の対策に反映することを目的として、「感染症法上の位置付けの
見直しに関するワーキングチーム」を設置し、全都道府県から意見を聴取した上で、次
のとおり主な課題と対応を取りまとめた。
現在、新規感染者数は全国的に減少傾向にあるものの、今後も感染が継続していくこ
とが見込まれることから、医療費等の公費負担、入院・外来や宿泊療養等の保健・医療
体制、基本的な感染対策など、十分な準備期間を設けた上で、財政措置を含め、激変を
緩和するための適切な経過措置を講じながら、段階的に移行していく必要がある。
政府におかれては、国民や保健・医療の現場に混乱を生じさせず、国民の生命及び健
康を守りながら円滑に移行させるため、現場の声を十分に踏まえた上で、早期に具体的
な方針を示すとともに、万全の対策を講じていただくようお願いする。
2
主な課題・対応
(1)5類への移行(総論)
①
段階的移行の具体的内容等の提示
・ 医療機関を始めとした関係団体等との協議や事業者等への周知が必要となるこ
とから、各種の政策・措置の見直しに当たっては自治体や関係団体と協議の上、
十分な準備期間を確保するとともに、段階的な措置の具体的な内容及び完全移行
までのロードマップを可能な限り早期に示すこと。特に、予算措置や人員の確保
が必要となる取組については、速やかに情報提供すること。なお、国民への基本
的感染対策の呼びかけなど流行をなるべく低く抑えるための取組については、国
における一律の対応も含めて検討すること。
1
新型コロナウイルス感染症の5類感染症への変更に伴う
主な課題と対応について
令和5年2月13日
全国知事会新型コロナウイルス緊急対策本部
感染症法上の位置付けの見直しに関するワーキングチーム
1
はじめに
政府は、1月20日に新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けを季節性イ
ンフルエンザと同等の5類に見直す方針を決定し、移行に向けた検討を開始した。
その後、専門家の議論を踏まえ、1月27日に、政府の新型コロナウイルス感染症対
策本部において、5月8日から新型コロナウイルス感染症を感染症法上の5類感染症に
位置付けることを決定し、これまで講じてきた各種の政策・措置について、見直しを行
うこととしている。
全国知事会では、政府の見直し方針を受け、保健・医療の現場の実情を踏まえた課題
の整理を行い、移行期の対策に反映することを目的として、「感染症法上の位置付けの
見直しに関するワーキングチーム」を設置し、全都道府県から意見を聴取した上で、次
のとおり主な課題と対応を取りまとめた。
現在、新規感染者数は全国的に減少傾向にあるものの、今後も感染が継続していくこ
とが見込まれることから、医療費等の公費負担、入院・外来や宿泊療養等の保健・医療
体制、基本的な感染対策など、十分な準備期間を設けた上で、財政措置を含め、激変を
緩和するための適切な経過措置を講じながら、段階的に移行していく必要がある。
政府におかれては、国民や保健・医療の現場に混乱を生じさせず、国民の生命及び健
康を守りながら円滑に移行させるため、現場の声を十分に踏まえた上で、早期に具体的
な方針を示すとともに、万全の対策を講じていただくようお願いする。
2
主な課題・対応
(1)5類への移行(総論)
①
段階的移行の具体的内容等の提示
・ 医療機関を始めとした関係団体等との協議や事業者等への周知が必要となるこ
とから、各種の政策・措置の見直しに当たっては自治体や関係団体と協議の上、
十分な準備期間を確保するとともに、段階的な措置の具体的な内容及び完全移行
までのロードマップを可能な限り早期に示すこと。特に、予算措置や人員の確保
が必要となる取組については、速やかに情報提供すること。なお、国民への基本
的感染対策の呼びかけなど流行をなるべく低く抑えるための取組については、国
における一律の対応も含めて検討すること。
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