②

国による財政措置の継続
・ ５類変更後も必要な感染対策を継続する必要があることから、地方の財政状況
によって感染対策に支障が生じることのないよう、全額国負担で継続すること。
また、５類変更に伴う対応として新たに実施する事業等に要する費用についても
国による十分な財政措置を行うこと。

③

国民等への周知・協力依頼
・ ５類変更により感染対策に対する意識が緩み、感染急拡大が生じて再び死亡者
数が増加するなどのリスクもあるため、科学的エビデンスや専門的知見に基づき、
地方と十分に協議した上でマスクの着脱や換気、ワクチン接種などを含めリスク
を一定程度低減させる方策をまとめたガイドライン等を示すとともに、国民・事
業者・医療機関等の自主的な判断や取組により対策を講じることが重要であるこ
とを繰り返し呼び掛けるなど、国の責任において、分かりやすく丁寧な周知を行
うこと。
・ 発熱時における電話での事前連絡や救急車の適正利用等、医療のひっ迫を防ぐ
ための対応についても継続して呼び掛けること。

④

新たな変異株等への備え
・ 新たな変異株の出現など、重症化率、感染力等に変化が見られた際に新たな対
応に切り替える基準や必要な手続、その際に講じる対策の内容や初動体制等につ
いて、この間の新型コロナウイルス感染症への対応によって蓄積された知見や経
験を基にあらかじめ整理し、早期に提示すること。
・ 検疫における継続的な変異株のモニタリングを講ずるとともに、自治体との緊
密な情報共有を図ること。
・ 季節性インフルエンザと同様に流行のレベルを客観的に判断できるよう、国に
おいて適切な指標を早急に検討の上、設定・運用すること。

（２）患者等への対応
①

外来・入院医療の公費負担
・ 高額な医療費について、他の疾病における費用負担との公平性等を踏まえつつ、
受診控えにつながらないよう、負担能力に配慮した一定の公費負担を継続するこ
と。特に高額となる治療薬については、薬価が一定の水準に引き下げられるまで
の間、公費負担を継続すること。
・ 公費負担の対象範囲や申請手続きなどについて、国民や医療機関等に対する周
知に一定の時間が必要なことから、具体的な方針を早期に示すとともに、国にお
いて十分な周知を図ること。
・ 公費負担の継続に当たっては、申請者はもとより、保健所や医療機関など現場
の負担が過度にならないよう留意すること。

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