定されることから、あらかじめその考え方や必要となる事項について明示するこ
と。
・ 学校における出席停止期間などの社会生活上必要な標準的な療養期間をはじめ、
感染後の国民の行動の判断基準についても併せて示すこと。
②

子どもの発育・発達への配慮
・ 現場においては子どもの発育・発達への配慮と基本的な感染対策の励行が相反
する場合があるとともに、近隣の学校等や地域等によって指導内容が異なること
で混乱が生じることが懸念されるため、学校等における幼児・児童生徒への配慮
が必要な行動場面について、具体的な行動指針（マスクの着脱等）を提示するこ
と。その際は、３年にわたりマスク着用が社会的に求められてきた中で、短期間
に行動変容を求められることへの抵抗や、マスクを外すことへの不安を感じる児
童や生徒、保護者への配慮も踏まえながら、国として浸透を図ること。
・ 学校現場において感染が拡大した場合を想定し、地方と十分に協議した上で学
校保健安全法に基づく学校設置者による休業措置を含めた対応方針を含め、学校
のガイドラインの必要な見直しを行うこと。

③

自己検査等の推奨
・ 医療のひっ迫を軽減させるためにも、引き続き抗原検査キットによる自主検査
は有用であることから、生活必需品として国民が検査キットを購入しやすくなる
よう、製造販売業者への補助による市場価格の引き下げや流通の改善等の支援を
行うこと。

④

医療機関、高齢者施設等におけるクラスター対策
・ 医療機関や高齢者施設等における感染拡大を防止するため、引き続き、施設従
事者や入院・入所者等に対する検査の実施や対策の手引き等の提示など、必要な
感染対策を講じることができるよう支援すること。
・ 医療機関や高齢者施設等のハイリスク者が多数入院・入所する施設では、感染
拡大時の影響が大きく、早期の介入により感染拡大を防止する必要があることか
ら、保健所等が当該施設における感染状況を把握し、必要に応じて積極的疫学調
査を実施できるよう具体的な対応方針を提示すること。
・ 医療機関や高齢者施設等において、十分な感染対策を講じるため、設備整備や
個人防護具の確保、施設従事者に予防的に行う抗原検査キットによる検査等の対
策に要する費用に対する財政措置を全額国負担により行うこと。

（６）ワクチン接種
・

接種体制の構築には十分な準備期間が必要となることから、接種時期や使用す

るワクチンの種類、接種対象者の範囲、接種間隔など、科学的知見等に基づき、
今後の接種方針を早急に示すとともに、医療従事者や接種会場の確保、専門相談

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