窓口の設置など、接種体制の確保に要する経費については地方負担が生じないよ
う、これまでどおり全額国費による財政措置等を継続すること。また、接種希望
に柔軟に対応できるよう他の疾病に係るワクチンと同様、自治体を介さず、卸業
者によるワクチンの流通体制を整備すること。
・ ワクチンの効果や安全性、接種の必要性について、科学的根拠に基づき、国民
にわかりやすく丁寧に広報すること。また、重症化リスクの高い高齢者や医療・
介護従事者など、ワクチンを優先的に接種すべき者を明確にするとともに、円滑
な接種勧奨のため、国の責任において積極的な情報提供を実施すること。

（７）その他
・ 政府対策本部及び都道府県対策本部が廃止となることから、それらに代わる
国・都道府県・市町村間で情報共有等を行う仕組みを構築すること。
・ ５類変更に伴う各種手続きの変更に当たっては、事務手続きの簡素化に配慮す
ること。
・ パルスオキシメーターなど、保健所等が保有する医療用物資等の今後の活用・
保管方針を早期に示すとともに、財政支援の対象期間については、民間事業者へ
の委託により実施している様々な事業は業務終了に一定の期間が必要になること
に配慮すること。
・ 飲食店の第三者認証制度及びイベントの取扱いについては、国として早急に明
確な方針を示すこと。また、国民や事業者に混乱を生じさせないよう、十分な周
知期間を設けた上で広く周知を図ること。
・ 業種別ガイドライン等の取組については、各業界団体において、新たなマスク
着用の考え方や５類変更に伴う必要な見直しを行った上で継続されるよう、エビ
デンスに基づく有効な対策の情報提供・助言等を通じて、国が主体的に促すこと。
・ 全国旅行支援については当面継続することとした上で、現在求められている陰
性証明やワクチン接種といった利用条件について、他の感染症とのバランスを踏
まえ、撤廃すること。また、旅行先等で陽性と診断された方が宿泊拒否や乗車拒
否されないよう、国において適切なガイドラインを示すこと。
・ 地域経済社会の立て直しに向け、物価高対策も含めた機動的な対応が可能とな
るよう、地方創生臨時交付金の確保をはじめとした財政措置を講じること。

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